南部町

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

(新過疎)

課税免除

固定資産税

3年間

やまなし未来ものづくり推進計画に基づき、地域経済牽引事業計画を策定した事業者が新設・増設や設備投資した家屋、構造物

取得価額2億円以上(製造業のうち農林漁業関連業種は5,000万円超)

課税免除

固定資産税

3年間

 

〈補助金、奨励金、助成金等の優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

南部町産業立地事業費助成金交付要綱

H29.3

(対象業種・要件の概要)

(1)製造業、物流業、試験研究所、バイオテクノロジー利用産業、データセンター

@土地取得(借地権を含む)から3年以内に工場等を設置し、操業を開始。

A土地取得費を除く投下固定資産額が3億円以上。

B操業開始の日以後1年以内に、当該事業に伴って増加する常時雇用労働者の数が10人以上。

C山梨県産業集積促進助成金の交付要件に該当。

 

(2)本社機能の移転等

@(1)の@に準じる。

A投下固定資産額が1億円以上。

B(1)のBCに準じる

(助成金の概要)

左記(1)

・製造業、物流業、データセンター

投下固定資産税額の5%

1.5億円

・試験研究所、バイオテクノロジー利用産業

投下固定資産税額の2.5%

1.5億円

※金額は上限額

※建物の新設、空き工場の取得等により補助率、上限額が異なる。

◎詳しくは問合せを

左記(2

投下固定資産額の10%

上限2千万円

※自社所有地への建設、建物の賃借の場合にも助成あり。

◎詳しくは問合せを

南部町工場立地法地域準則条例

H29.6

 

緑地面積率 5/100以上

環境施設面積率 10/100以上