富士川町

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

過疎対策

課税免除

固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

富士川町産業立地事業費助成金交付要綱

H23.4.1

対象業種

(1)製造業、物流業

(2)試験研究所、バイオテクノロジー利用産業、その他本町経済の活性化に資するものとして町長が認める事業

(3)自社所有地新増設事業

(4)本社機能移転等

(5)情報通信業

助成金

対象業種によって設定

富士川町産業立地事業奨励金補助交付要綱

H29.4.1

 新たに富士川町内に事業所を新設、又は拡充する企業を対象に固定資産相当分を5年間奨励金として交付する制度

対象業種

 日本標準産業分類のAからRまで

奨励金

固定資産相当分を5年間交付

* 詳細はこちらをご覧ください。 → 富士川町ホームページ