昭和町

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

昭和町産業立地事業に対する助成金の支給に関する要綱

H20.4

●業種

製造業、試験研究所、バイオテクノロジー利用産業、物流業、本社機能移転等、情報通信産業、データセンター

●要件

(1)製造行・物流業・データセンター・試験研究所・バイオテクノロジー利用産業については、下記のすべてに該当する場合

@新たに町内に土地を取得又は借地権を設定し、3年以内に工場等を設置・操業開始

A投下固定資産額が3億円以上(土地取得費を除く)

B操業開始後1年以内に常時雇用者10人以上増加(データセンターを設置する事業にあたっては5人以上増加)(うち町内から概ね3割以上新規雇用)

(2)自社所有地新増設事業

(1)のAとBに該当する場合

(3)本社機能移転等(※建物等賃借可)

@新たに町内に土地を取得又は借地権を設定し、3年以内に本社オフィス等を設置・操業開始

A投下固定資産額が1億円以上(土地取得費を除く)

B操業開始後1年以内に常時雇用者10人以上増加(データセンターを設置する事業にあたっては5人以上増加)(うち町内から概ね3割以上新規雇用)

※賃借の場合はBに該当する場合

(4)情報通信業等

@情報通信業等の立地のため、建物及び設備等を取得及び賃借

A操業開始後1年以内に常時雇用者5人以上増加(うち町内から概ね3割以上新規雇用)

(1)製造業・物流業・データセンター

投下固定資産額(土地取得費除く)1/100以内(加算要件に応じ、限度額6千円-3億円)

(2)試験研究所・バイオテクノロジー利用産業・自社所有地新増設事業

投下固定資産額(土地取得費除く)の1/200以内(加算要件に応じ、限度額6千円-3億円)

(3)本社機能移転等

@新たに土地を取得した場合、

投下固定資産額(土地取得費除く)の2/100以内(加算要件に応じ、限度額2千万円)

A自社所有地の場合、投下固定資産額1/100以内(加算要件に応じ、限度額2千万円)

B建物等賃借の場合、賃借料の

10/100以内(200万円を限度とし、操業開始から3年間)

 (4)情報通信業等

 次の@、Aの合計額

@投下固定資産額(土地取得費除く)の7/500以内(加算要件に応じ、限度額2千万円)

A賃借料及び通信回線使用料の合計の10/100以内(限度額200万円とし、操業開始から3年間)