鳴沢村

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

1億円以上(製造業のうち農林漁業関連業種は5,000万円)

課税免除

固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

鳴沢村産業集積促進助成金交付要綱

R2.3

【対象業種】製造業、物流業、データセンター

○新たに村内において土地を取得し、あるいは借地権を設定し、当該土地の取得日等から3年以内に当該土地又は借地権に係る土地の上に工場等を設置し、操業を開始するとともに、将来にわたって操業を継続する見込みであること。

○投下固定資産額が3億円以上。

○操業開始後1年以内に当該操業に伴って増加する常時雇用労働者の数が10人(データセンターを設置する事業にあっては、5人)以上、かつ、山梨県内から新たに雇用する者の数が5人以上であること。このうち村内から新たに雇用する者をおおむね3割以上確保できる見込みがあること。

○山梨県産業集積促進助成金の交付要件に該当するものであること。

〇当該事業の実施に当たり環境保全に関する適切な措置が講じられること。

 

【対象業種】試験研究所、バイオテクノロジー利用産業、医療機器分野、水素・燃料電池関連産業

○新たに村内において土地を取得し、あるいは借地権を設定し、当該土地の取得日等から3年以内に当該土地又は借地権に係る土地の上に工場等を設置し、操業を開始するとともに、将来にわたって操業を継続する見込みであること。

○投下固定資産額が3億円以上であること。

○操業開始後1年以内に当該操業に伴って増加する常時雇用労働者の数が10人(データセンターを設置する事業にあっては、5人)以上、かつ、山梨県内から新たに雇用する者の数が5人以上であること。このうち村内から新たに雇用する者をおおむね3割以上確保できる見込みがあること。

○山梨県産業集積促進助成金の交付要件に該当するものであること。

〇当該事業の実施に当たり環境保全に関する適切な措置が講じられることについて村長の認定を受けたものであること。

 

【対象業種】情報通信業等

○情報通信業等の立地事業の実施のため、建物及び設備機器を取得又は賃借したものであること。

○操業開始後1年以内に当該操業に伴って増加する常時雇用労働者の数が5人以上であること。このうち村内から新たに雇用する者をおおむね3割以上確保できる見込みがあること。

○山梨県産業集積促進事業助成金交付要綱に基づく知事の認定を受けた又は申請中で確実に受ける見込みがある立地事業

〇企業グループによる立地事業についても、助成対象に含む

 

【対象業種】本社機能移転等の移転又は拡充

○新たに村内において土地を取得し、あるいは借地権を設定し、本社機能移転等を行う者

〇当該土地の取得日等から3年以内に当該土地又は借地権に係る土地の上に本社オフィス又は研究・研修施設を設置し、操業を開始するとともに、将来にわたって操業を継続する見込みであること。

○投下固定資産額が1億円以上

〇将来にわたって操業を継続する見込みであること。

〇村内に設置又は拡充を行う本社オフィス及び研究・研修施設のために建物等を賃借したものであること。

〇山梨県産業集積促進事業助成金交付要綱に基づく知事の認定を受けた又は申請中で確実に受ける見込みがある立地事業

○地域再生法に基づく「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を受けた村内への本社機能等の設置又は拡充事業

 

【対象業種】自社所有地新増設事業

〇投下固定資産額が3億円以上であること。

〇操業開始後1年以内に当該操業に伴って増加する常時雇用労働者の数が10人(データセンターを設置する事業にあっては、5人)以上、かつ、山梨県内から新たに雇用する者の数が5人以上であること。このうち村内から新たに雇用する者をおおむね3割以上確保できる見込みがあること。

〇山梨県産業集積促進助成金の交付要件に該当するものであること。

〇当該事業の実施に当たり環境保全に関する適切な措置が講じられること。

【対象業種】製造業、物流業、データセンター

@   県内に初めて工場等を設置する場合

投下固定資産額に1%(空き工場等取得費については0.5%)を乗じた額

助成限度額1.5億円

A   @以外の場合

投下固定資産額に1%(空き工場等取得費については0.5%)を乗じた額

助成限度額6千万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【対象業種】試験研究所、バイオテクノロジー利用産業、医療機器分野、水素・燃料電池関連産業

@   県内に初めて工場等を設置する場合

投下固定資産額に0.5%を乗じた額

助成限度額1.5億円

ただし、医療機器分野又は水素・燃料電池関連産業の場合は3億円

A @以外の場合

投下固定資産額に0.5%を乗じた額

助成限度額6千万円

ただし、医療機器分野又は水素・燃料電池関連産業の場合は1.5億円、医療機器分野又は水素・燃料電池関連産業以外で投下固定資産額が100億円以上の場合は1億円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【対象業種】情報通信業等

@   建物及び設備機器を取得する場合

投下固定資産額に1.4%を乗じた額。ただし、立地事業が別表1の左欄に掲げる加算要件に該当する場合は、それぞれの右欄に掲げる加算値を加えた率を乗ずるものとする。

助成限度額 2千万円

A   建物及び設備機器等を賃借する場合

賃借料又は通信回線使用料の合計の1/2の額(操業開始から3年間に限る)

助成限度額 年200万円

 

 

 

 

【対象業種】本社オフィスや研究・研修施設の移転又は拡充

@   新たに土地等を取得する場合

投下固定資産額に5%を乗じた額(空き工場等取得費については1%)

助成限度額 2千万円

A    自社所有地の場合

投下固定資産額に1%を乗じた額。ただし、立地事業が別表1の左欄に掲げる加算要件に該当する場合は、それぞれの右欄に掲げる加算値を加えた率を乗ずるものとする。

助成限度額 2千万円

B   建物等の賃借の場合

賃借料の1/2の額(操業開始から3年間に限る)

助成限度額 年200万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【対象業種】自社所有地新増設事業

@   新たに土地等を取得する場合

投下固定資産額に5%を乗じた額(空き工場等取得費については1%)

助成限度額 2千万円

A    自社所有地の場合

投下固定資産額に1%を乗じた額。ただし、立地事業が別表1の左欄に掲げる加算要件に該当する場合は、それぞれの右欄に掲げる加算値を加えた率を乗ずるものとする。

助成限度額 2千万円

B   建物等の賃借の場合

賃借料の1/2の額(操業開始から3年間に限る)

助成限度額 年200万円