富士河口湖町

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

富士河口湖町企業立地促進条例

H15.11

H24.4

対象事業

・製造業

・製造業以外で規則に定める事業

・町長が認める事業

 

○新設

投下固定資産額 5,000万円以上

新規雇用 30人以上

○増設

投下固定資産額 3,000万円以上

新規雇用5人以上

 

奨励金

○事業所奨励金

固定資産税の額に100/100を乗じて得た額を奨励金として交付

新設5年間 増設3年間

○雇用奨励金

新規に町内居住者を雇用した場合の雇用奨励金

1人あたり年額10万円(操業から2年間、限度額2カ年で1,000万円)

○住宅手当奨励金

町外在住者が町内に移転、居住した場合の住宅奨励金

住宅手当支給額の1割

(操業から2年間)

○住宅奨励金

指定された日から1年以内に企業が社宅を建設した場合の固定資産税100/100を乗じて得た額を1年間に限り奨励金として交付

○緑化奨励金

敷地面積の20/100以上に対して緑化事業を実施した場合

緑化事業費の30/100の額(ただし、500万円を限度)

○除雪奨励金

除雪機器購入費の100/100(操業の日から3年以内1度限り、250万円を限度)補助及び除雪委託費5年間(限度額年額50万円・合計額250万円)

富士河口湖町産業立地促進事業費助成金交付要綱

H23.4

R2.8.17

製造業、試験研究所、バイオテクノロジー利用産業、物流業、データセンター

 

次の要件全てに該当すること

○山梨県産業集積促進助成金の事業認定を受けていること

○新たに町内に土地又は借地権を取得し、又は自社所有地に工場等を設置し、操業を開始すること

○投下固定資産額が3億円以上であること(除、土地取得費)

○操業から1年以内に従業員新規雇用者が10人(データセンターを設置する事業は5人)以上増加すること

 

○新たに土地を取得し工場等を建設する場合(取得から3年以内の操業)

⇒助成額:投下固定資産額(土地分除く)1%

○自己所有地に工場等を建設し、操業する場合

⇒助成額:投下固定資産額(土地分除く)0.5%

○空き工場等を取得し操業する場合

⇒助成額:投下固定資産額(土地分除く)のうち

建物0.5%

 機械・設備1%

○試験研究所又はバイオテクノロジー利用産業の場合

⇒助成額:投下固定資産額(土地分除く)0.5%

※特定の要件を満たすと助成率の加算あり

○県外からの新規立地

(医療機器分野、水素・燃料電池関連産業)

⇒ 限度額3億円

○県外からの新規立地(上記以外製造業等)

⇒ 限度額1.5億円

○県内企業

(医療機器分野、水素・燃料電池関連産業)

⇒ 限度額1.5億円

○県内企業(上記以外製造業等)

⇒ 限度額6千万円

(投下固定資産額100億円以上

⇒限度額1億円)

情報サービス業、インターネット付随サービス業、デジタルコンテンツ制作事業者

 

○山梨県産業集積促進助成金の事業認定を受けていること

○操業から1年以内に新規雇用者が5人以上増加すること

○新たにオフィス等を設置した場合

⇒助成額:投下固定資産額(土地分除く)1.4%

○賃借で新たにオフィス等を設置した、又は自己資金で設置し機器を賃借で導入した場合

⇒助成額:賃借料及び通信回線使用料の1/10 (3年間)

※特定の要件を満たすと助成率の加算あり

○新たにオフィス等を設置する場合

⇒限度額 2千万円

○賃借する場合

⇒限度額 年200万円

 (最大3年間)

本社機能移転等の場合(業種の制限等なし)

 

次の要件全てに該当すること

○山梨県産業集積促進助成金の事業認定を受けていること

○本社オフィス、研究・研修施設を町内に整備すること

○県から整備計画の認定を受けていること

○投下固定資産額(土地分除く)1億円以上であること(賃借の場合は除く)

○操業から1年以内に新規雇用者が10人以上増加すること

○県内において新たに土地を取得又は借地権を設定して本社機能の移転等をした場合

⇒助成額:投下固定資産額(土地分除く )の2%

○自社所有地に本社機能の移転等をする場合

⇒助成額:投下固定資産額(土地分除く )の1%

○空き工場等を取得し操業する場合

⇒助成額:投下固定資産額(土地分除く )のうち

  建物 1%

  機械・設備 2%

○本社オフィス、研究・研修施設を賃借する場合

⇒助成額:建物等の賃借料の1/10(3年間)

※特定の要件を満たすと助成率の加算あり

○県内において新たに土地を取得するか借地権を設定又は空き工場等を取得し操業する場合

⇒限度額2千万円

○賃借する場合

⇒限度額 年200万円

 (最大3年間)