nagano

                                                                                                                                                                                        

                                                                                                                                                                                       

〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

対象地域

事業税

固定資産税

不動産取得税

長野県県税条例

S25.9

○工業生産設備取得額:2,700万円超

過疎地域

○3年間

○県内全従業者に占める増加従業者の割合相当額を課税免除

○3年間

○課税免除(土地は生産施設面積分のみ)

○取得時

○課税免除(土地は生産施設面積分のみ)

対象者:地域経済牽引計画の先進性確認を受けた個人・法人

事業の種類:知事の承認を受けた地域経済牽引事業(ただし、国による確認を受けたものに限る)

取得額:(土地・家屋・構築物)農林漁業及びその関連業種 5千万円超

    上記以外 1億円超

地域未来投資促進法の基本計画区域

○3年間

○課税免除(土地は生産施設面積分のみ)

○取得時

○課税免除(土地は生産施設面積分のみ)

信州ものづくり産業投資応援条例

H17.4

(H29.4

改正)

@生産設備取得額1億円以上

A増加雇用者数 中小企業者5人以上、大企業者10人以上

B以下の事業を営む法人または個人

 製造業、情報サービス業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、デザイン・機械設計業、経営コンサルタント業、エンジニアリング業、自然科学研究所、機械修理業(電気機械器具修理業を含む)、総合リース業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、広告代理業、ディスプレイ業、産業用設備洗浄業、非破壊検査業

○地方公共団体等が造成した産業団地等

○工場適地

○都市計画法に規定する工業系の用途地域

○農工地区

○その他知事が認める地域

○取得時

○課税免除(土地は生産施設面積分のみ)

 

〈補助金・助成金・奨励金〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

交付条件

補助対象事業等

補助額等

限度額

信州ものづくり産業応援助成金

H30.4

以下の事業を営む法人又は個人

・製造業、情報サービス業、自然科学研究所

(環境規格の取得が条件)

○県外からの新規立地

・生産設備取得額:25億円〜50億円以上

・新規常勤雇用者数:50人〜200人以上

○地方公共団体等が造成した産業団地

○工場適地

○都市計画法に規定する工業系の用途地域

○農村地域工業等導入促進法に規定する工業を導入すべき地区

○その他知事が認める地域

○生産設備の取得額

○生産設備取得額×10%〜20%以内

10億円

○研究所の立地(新設・増設)

・生産設備取得額:3億円以上

・新規常勤雇用者数:5人以上

○生産設備取得額×15%以内

○6億円

○新設・増設(上記に当てはまらない場合。増設は中小企業者に限る)

・生産設備取得額:5億円以上

・新規常勤雇用者数:10人以上

○新設の場合

生産設備取得額×5%〜15%以内

○増設の場合(航空宇宙特区での立地)

生産設備取得額×6%以内

○増設の場合(上記以外)

生産設備取得額×5%以内

○5億円

ICT産業等立地助成金

H26.4

(H29.4

改正)

ICT産業(情報サービス業、インターネット付随サービス業)、コールセンター業、事務処理センター事業

@県内事業所の新設

A新規常勤雇用者数(対象事業所)

・ICT産業:5人以上

・コールセンター業、事務処理センター事業:10人以上

○建物・設備機器等の取得費用

○建物・設備機器等の取得費用

×10

○3億円

○建物・設備機器等の賃借料

○建物・設備機器等の賃借料

×50%(契約から1年間分)

○雇用(新規常勤雇用者)※県内に住所を有する者

○新規常勤雇用者数

×30万円

 

 

 

〈融資〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

融資条件

融資対象事業等

融資条件

限度額

信州創生推進資金(企業立地向け)

S52.6

(H15.4

H22.4

H26.4

H27.12

H28.4

H29.4

改正)

立地企業

○工業団地に工場等の新設又は移転等を行おうとする中小企業者等

○地方公共団体等が取得又は造成した工業団地

○農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に規定する工業を導入すべき地区

○都市計画法に規定する工業系の用途地域

○その他知事が適当と認めた地域

○設備資金

○貸付利率:年1.4

○貸付期間15年以内(3年以内の据置期間を含む)

○3億円

 

設備導入向け

○工業団地内の工場等に新たに設備導入を行おうとする中小企業者等で、設備の取得に要する費用が1千万円以上の者

○設備資金

○貸付利率:年1.4

○貸付期間10年以内(2年以内の据置期間を含む)

○1億5,000万円

○運転資金

○貸付利率:年1.4

○貸付期間7年以内(1年以内の据置期間を含む)

3,000万円

サービス業向け

○サービス業の企業立地を促進する補助金の交付を受け、事業用施設の新設又は移転等を行おうとする中小企業者等

○県内

○設備資金

○貸付利率:年1.4

○貸付期間15年以内(3年以内の据置期間を含む)

○3億円

本社機能移転

○長野県外にある本社機能を長野県内へ移転しようとする中小企業者等

○県内

○設備資金

○貸付利率:年1.4

○貸付期間10年以内(2年以内の据置期間を含む)

うち土地・建物等15年以内(うち据置2年以内)

○1億5,000万円

○運転資金

○貸付利率:年1.4

○貸付期間7年以内(1年以内の据置期間を含む)

3,000万円