長野市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

長野市商工業振興条例

S57.4

(工場等設置事業)

○特定地域での工場の新増設で投下固定資産額が5,000万円以上

○特定事業所の新増設で投下固定資産額が2,000万円以上

助成金

○投下固定資産に係る固定資産相当額に次の割合を乗じた額

第1年度及び2年度 100/100

第3年度 80/100

(工場用地等取得事業)

○市等が分譲する産業団地に事業所を新設、移設、増設するための用地取得事業で3年以内に操業開始

助成金

○用地取得額×30/100以内

○3億円を限度として3年間で分割交付

(事業所設置事業)

○新増設分床面積 1,000u超

助成金

○自己の事業活動に係る床面積1u当たり600円以内

○3年間

(公害防止施設設置事業)

○事業活動に伴い生ずる大気の汚染、騒音、悪臭等を防止する施設で300万円以上のものを設置する者

助成金

○当該施設費×20/100以内

○限度額 年額1,000万円

(工場等緑化事業)

○工場又は市等が分譲する産業団地の事業所の敷地面積の10/100以上に樹木等の植栽を行う者

助成金

○当該事業費×20/100以内

○限度額 年額 5,000万円

長野市商工業振興条例(雇用促進企業立地支援事業)

H27.4

(事業所等常用雇用者創出事業)

事業者が都市計画区域内で行う次に掲げる事業

〇事業所等を新設し、かつ、3年以内に市内から新たな常用雇用者(転入雇用者を含む。)を採用する事業で、1年以上雇用する常用雇用者(転入雇用者を含む。)が1年当たり5人以上のもの

〇事業所等を移設又は増設し、かつ、3年以内に市内から新たな常用雇用者を採用する事業で、1年以上雇用する常用雇用者が1年当たり20人(中小企業者にあつては10人)以上のもの

助成金

市内から採用した常用雇用者(転入雇用者を含む。)が1人から100人までは1人につき10万円。

101人からは1人につき20万円。

〇限度額5,000万円(1回限り)

(指定地域事業所等常用雇用者創出事業)

事業者が指定地域で行う次に掲げる事業

〇事業所等を新設し、かつ、3年以内に市内から新たな常用雇用者(転入雇用者を含む。)を採用する事業で、1年以上雇用する常用雇用者(転入雇用者を含む。)が1年当たり5人以上のもの

〇事業所等を移設又は増設し、かつ、3年以内に市内から新たな常用雇用者を採用する事業で、1年以上雇用する常用雇用者が1年当たり5人以上のもの

助成金

市内から採用した常用雇用者(転入雇用者を含む。)が1人から100人までは1人につき10万円。

101人からは1人につき20万円。

〇限度額5,000万円(1回限り)

(事業所等改修事業)

○事業所等常用雇用者創出事業又は指定地域事業所等常用雇用者創出事業に該当する者が事業活動を行うために事業所等の施設を改修する事業で、必要な経費(投下固定資産となるものを除く。)が1,000万円以上のもの

助成金

施設改修に要する費用に1/2以内。ただし、新設、移設又は増設を行った年度における市内から採用した常用雇用者(転入雇用者を含む。)数に100万円を乗じて得た額又は2,500万円のいずれか低い額を限度として交付

長野市中小企業振興資金融資あっ旋規程

S53.4

1.市内進出支援資金

市外において1年以上継続して事業を営んでおり、市内に初めて事業所等を設置しようとする方

融資

○設備資金

○限度額 1億円

〇金利  年1.40

○運転資金

○限度額 5,000万円

○金利  年1.40

長野市事業用地取得事業助成金交付要綱

H25.4

○市内の工業系用途地域又は中山間地域に事業所を新設、移設、増設するための1,000u以上の用地取得事業で3年以内に操業開始

助成金

○用地取得費×20/100以内

6,000万円を限度として3年間で分割交付

長野市オフィス家賃等助成事業助成金交付要綱

H28.4

〇中心市街地活性化基本計画に定める区域内や中山間地域、市内工業系用途地域及び市内商業系用地地域にある空オフィス・空き家を賃借し、事業所を新設・増設するもので、常用雇用者を5人以上雇用するもの(ただし、中山間地域においては2人以上、市内事業者については、中心市街地・中山間地域に限る。風俗営業を営むものは除く)

ICT関連創業者が市内に事業所を新設するもので、常用雇用者を1人以上雇用するもの又は、役員が2人以上あるもの

助成金

〇賃借料(年額)×50%以内(3年間交付)(限度額 年額500万円、50人以上の常用雇用者の場合 限度額 年額1,000万円)
〇建物改修費、通信回線の使用料、通信機器等のリース料及び事務機器取得費の合計額×50%(限度額50万円 ただし事業開始年度に限る。)

長野市産業団地貸付特約付分譲実施要領

H30R2の3年間

(長野市貸付特約付分譲制度)

○契約条件

常用雇用3人以上

市が指定する産業用地

便宜供与

○貸付期間 5年以内

○貸付料 固定資産税相当額

○分譲価格 契約時の分譲価格

○支払い方法 

(1)貸付期間内の一括払い

(2)10年以内の年賦払い

(3)割賦払い期間内の一括払い

○所有権移転 土地代金完納後所有権移転登記

○契約保証金 分譲価格×10%(建物除去費用により増額する場合あり)

○違約金 分譲価格×30

長野市産業団地事業用定期借地制度実施要領

H30R2の3年間

(長野市事業用定期借地制度)

○契約条件

常用雇用10人以上

市が指定する産業用地で2,000u以上の土地

リース

○契約方式 公正証書による賃貸借契約

○貸付期間 30年間(再契約可能)

○貸付料 分譲価格×1.8

○契約保証金 建物除去費用相当額+貸付料1年分

○権利金 なし