松本市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

松本市商工業振興条例

S59.9

 指定地域へ工場等を新設、移設又は増設するための用地取得事業で、次に掲げる要件を満たすもの

 1 用地取得面積

  () 1,000平方メートル以上

  () 指定地域に既に用地を取得しているものが、新たに用地を取得する場合は、指定地域内の合計取得面積が上記アの要件に該当するもの

 2 新規地元雇用者数

   5人以上。ただし、ソフトウエア業及び先端的技術分野の研究開発を主として行う機関は除く

 3 操業開始時期

   用地取得後3年以内。ただし、指定地域内増設の場合は、供用開始時期が用地取得後2年以内

助成金

用地取得費に20/100を乗じて得た額以内とし、1億5,000万円を限度とする(知識集約型企業と認定された企業については、助成率に10/100を、限度額に5,000万円を上乗せし、市内に工場等を所有する者が、工場等を新設し、移設し、又は増設する場合の用地取得費は、従前より増えた面積の用地取得費相当額とする。)。ただし、2年間の分割交付とする。

 工場等用地取得事業の助成を受けた者が、新規地元雇用者及び新規研究開発者を雇用する事業(雇用促進事業)

助成金

新規地元雇用者数から4を減じた数に10万円を、新規研究開発者数に20万円をそれぞれ乗じた額を合算して得た額とする。ただし、合計で500万円を限度とする。また、同一人が新規地元雇用者と新規研究開発者の両方に該当する場合は、新規研究開発者数のみに計上するものとする。

特定地域等へ工場等を新設、移設又は増設する事業で、当該施設に対する投下固定資産総額(土地を除く)が5,000万円以上のもの

助成金

工場等の新設、移設又は増設に係る投下固定資産(土地を除く)に対する固定資産税相当額とし、3年間交付する。

特定地域等へ工場等の新設、移設又は増設に伴い、緑地を設置する事業で、次に該当するもの

1.敷地面積の20%以上の緑地設置(特定地域は、敷地面積1,500平方メートル以上に限る。)

2.樹木等の植栽を行うもので、工場立地法(昭和34年法律第24号)第4条第1項第1号に規定する緑地

助成金

当該施設設置(土地を除く。)に要する経費の20/100を乗じて得た額以内とし、1,000万円を限度とする。

松本市企業事務所等誘致事業補助金交付要綱

H6.4

1.認定企業

ア 東京、大阪又は名古屋の各証券所並びに新興市場に株式を上場している企業(以下「上場企業」という。)及びその関連企業(上場企業が株式の2分の1以上を保有している企業をいう。)

イ 東京、大阪又は名古屋の各証券所並びに新興市場に株式を上場することができる企業

ウ 市街地の活性化に特に寄与すると市長が認めた企業等

2.対象となる事務所

事務所 工場、売場、倉庫、駐車場、配送センター等の現場営業部門以外の部門で、事務機能を主たる業務とする内部事務部門が、自らの営業に係る事務処理のために使用する建物をいう。

3.その他の要件

(1) 認定企業の新規開設等であること。

(2) 市内へ事務所を新規開設等により開設後、1年を経過していないこと。

(3) 市内へ事務所を新規開設等により開設後、企業等としての経済活動を5年以上継続すること。ただし、特定地域内においては、企業等としての経済活動を7年以上継続すること。

(4) 市内に開設した事務所に常時勤務する従業者数が3人以上であること。ただし、拡張のときは従業員数が拡張前より増加すること。

(5) 事務所が次のいずれかに該当すること。

ア 2,000万円以上の投下固定資産(固定資産税の対象となる資産)であること。

イ 延床面積50m2以上の建物の賃借であること。

(6) 物品販売等を主たる業務とする認定企業にあっては、施設全体の2分の1以上を事務所等として使用すること。

(7) 市税等の滞納がないこと。

(8) 事務所の開設に係る本市の他の条例、規則及び要綱等による補助金等を受けていないこと。

(9) 違法な行為を行わない認定企業であること。

補助金

1.2,000万円以上の投下固定資産で、特定地域(松本市中心市街地活性化計画に定められた地域)内のとき

○事務所を新規開設等により開設した後、5年分の事務所の土地及び建物に係る固定資産税年額相当額

○限度額

補助対象経費と同額以内の額。ただし、最初の3年間は、1年分の当該額が1,000万円を超えるときは1,000万円とし、それ以後は、1年分の当該額が600万円を超えるときは600万円とする。

2.2,000万円以上の投下固定資産で特定地域外のとき

○事務所を新規開設等により開設した後、3年分の事務所の土地及び建物に係る固定資産税年額相当額

○限度額

補助対象経費と同額以内の額。ただし、1年分の当該額が1,000万円を超えるときは、1,000万円とする。

3.延べ床面積50u以上の建物の賃借による事務所で特定地域内のとき

○事務所を新規開設等により開設した後、5年分の事務所に係る月額賃借料相当額又は実際に支払う月額賃借料の額のいずれか低い方の2分の1相当額

○限度額

補助対象経費と同額以内の額。ただし、最初の3年間は、1年分の当該額が800万円を超えるときは800万円とし、それ以後は、1年分の当該額が400万円を超えるときは400万円とする。

4.延べ床面積50u以上の建物の賃借による事務所で特定地域外のとき

○事務所を新規開設等により開設した後、3年分の事務所に係る月額賃借料相当額又は実際に支払う月額賃借料の額のいずれか低い方の2分の1相当額

○限度額

補助対象経費と同額以内の額。ただし、1年分の当該額が800万円を超えるときは、800万円とする。

松本市商工業振興条例施行規則

S59.10

○工場立地促進資金

中小企業者等であって、事業拡張等を目的とし、特定地域等への工場等の新設、増設、移設を実施しようとする者(指定地域内は用地取得費も対象)

融資

○年利 2.0

○利子補給 3年間 0.2

○限度額 1億5,000万円

松本市空き工場等活用事業補助金交付要綱

H19.4

1.対象者

中小製造業者等のうち次の要件を満たすもの

(1)市税を滞納していないこと

(2)事業に必要な許可等を取得(見込みを含む)していること

(3)市内に工場等を有していないこと(有している場合は、空き工場等を活用後も当該工場等において継続して事業を営むこと)

2.対象となる施設

3ヶ月以上入居者の決まらない工場、事務所等の施設(現状変更等により工場、事務所等として使用する施設を含む)及び財団法人松本ソフト開発センターの創業支援施設

補助金

○賃借料の1/2以内

○限度額 月額8万円

12ヶ月分交付