上田市

                                                                                                                                                                            

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

上田市商工業振興条例

H18.3

H28.4

H31.4

○工場等を設置するための特定地域内公有地の取得事業で次の各号に該当するもの

(1)用地取得面積

新設・移設・増設:500u以上

(2) 操業開始時期

新設・移設・増設:用地取得後5年以内

(3)工場等新設の場合は次の要件に該当するもの

.地元雇用吸収力のある企業

.地元企業に外注加工等発注のできる企業

.地元企業へ技術移転など技術力の向上に好影響を与える企業

.公害防止計画が適切にされている企業

.経営の安全性信用度など優良体質の企業

(4)操業開始後5年間、指定の用途に供すること。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

 

助成金

○用地取得費に次の割合を乗じた額

新設・移設・増設

3/10以内

・3年間分割交付

・限度額 3億円

○工場等(製造業、情報通信業、道路貨物運送業、倉庫業、卸売業、自然科学研究所に限る。)を設置するための指定地域内用地の取得事業で次の各号に該当するもの。

(1)用地取得面積

 1,000u以上

(2)操業開始時期

 用地取得後5年以内

(3) 操業開始後5年間、指定の用途に供すること。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

 

助成金

○用地取得費に次の割合を乗じた額

新設・移設・増設

1/10以内

・2年間分割交付

・限度額 1億円

○特定地域内公有地を取得し、工場等を設置する事業で次の各号に該当するもの

(1)新設については、当該施設に対する投下固定資産総額(土地を除く。)が1億円以上のもの

(2)移設及び増設については、当該施設に対する投下固定資産総額(土地を除く。)3,000万円以上のもの。ただし、増設の場合は、新設時の現有固定資産総額(土地を除く。)に対し増設部分の固定資産増加率(土地を除く。)30パーセント以上のもの

(3)用地取得後、5年以内に操業開始したもの

(4)操業開始後5年間、指定の用途に供すること。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない

助成金

○施設設置費に次の割合を乗じた額

新設・移設・増設

2/10以内

・2年間分割交付

・限度額 5,000万円

 

○指定地域内の用地を取得し、工場等(製造業、情報通信業、道路貨物運送業、倉庫業、卸売業、自然科学研究所に限る。)を設置する事業で次の各号に該当するもの

(1)新設については、当該施設に対する投下固定資産総額(土地を除く。)が1億円以上のもの

(2)移設については、当該施設に対する投下固定資産総額(土地を除く。)が3,000万円以上のもの。ただし、移設前施設の現有固定資産総額(土地を除く。)に対し、移設部分の固定資産総額(土地を除く。)が同額以上のもの

(3)増設については、当該施設に対する投下固定資産総額(土地を除く。)が3,000万円以上のもの。ただし、増設前施設の現有固定資産総額(土地を除く。)と増設部分の固定資産総額(土地を除く。)との合計が、増設前施設の現有固定資産総額と同額以上のもの

(4)用地取得後、5年以内に操業開始するもの

(5)操業開始後5年間、指定の用途に供すること。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

助成金

○施設設置費に次の割合を乗じた額

 新設・移設・増設

10分の1.5以内

・2年間分割交付

限度額 2,000万円