〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

基本計画策定集積業種

農林漁業関連業種 5,000

上記以外の指定集積業種 20,000

課税免除

固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

・飯田市企業立地促進事業補助金

・飯田市企業振興促進事業補助金

H19.3

 

H19.9

【対象業種】

○製造業

○情報サービス業

○インターネット付随サービス業

○学術・開発研究機関

 

【対象ケース】

○製造業の事業者が、工場、倉庫、資材置き場等を含む建物を建設、または空き物件等を購入・賃借して操業。

 

○情報サービス業、インターネット付随サービス業の事業者が、事務所を建設、または空き物件等を購入・賃借して操業。

 

○上記対象業種の研究機関等が研究開発施設を建設、または空き物件等を購入・賃借して操業。

 

○上記対象事業者に建物を貸与する物件所有者が設備投資(新・増・改築)を実施。

 

○川路・竜丘地区計画地区に立地。

(1)土地の取得・賃借費用補助

 ⇒取得費用の1013%

 ⇒賃借費用の3〜4年分

 ※最大5,000万円

 

(2)固定資産税相当分の補助

 ⇒土地・建物・機械装置に係る固定資産税3〜4年相当分

 ※最大5,000万円

 

(3)地盤改良費用補助

 ⇒地盤改良経費の50%

 ※エリア指定あり

 ※最大2,000万円

 

(4)研究開発者雇用の補助

 ⇒雇用1人につき20万円

 ※最大200万円

 

(5)環境配慮型発電施設等の設置補助

 ⇒発電施設の固定資産税3年相当分

 ※最大50万円

 

(6)緑化経費の補助

 ⇒経費の20%

 ※エリア指定あり

 ※最大300万円

飯田市中小企業振興資金融資あっせん規則

S48.3

次のいずれにも該当する中小企業者

1    本社又は支社等が飯田市の区域に住所を有すること

2    飯田市の区域において、1年以上継続して同一事業を営んでいること

3    飯田市に納付すべき税を完納していること

 

詳しくはこちら(飯田市産業振興課金融政策係ウェブサイト

詳しくはこちら(飯田市工業課ウェブサイト