須坂市

                                                                                                                                                                                                                       

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内   容

須坂市商工業振興条例

 

須坂市商工業振興条例施行規則

H8.3

<用地取得>

() 工場等若しくは事業所を特定地域内に新設、移転又は増設するために用地取得をするもので、用地取得後3年以内に操業を開始するものとする。ただし、市長が特に認めた場合は、その期間を延長することができる。

() ()に定めるもののほか、日滝原産業団地及びインター須坂流通産業団地については、工場等若しくは事業所を当該地域内に新設、移転又は増設するために、須坂市の貸付特約付分譲制度を利用し、用地賃借後引き続き操業するため当該用地を取得したもの

()及び()について、補助金の支払いを完了する年の翌年の4月1日から起算して5年以上操業を継続するものとし、過去に当該事業の補助金の交付を受けた用地については補助対象としない。

補助金

() 用地取得価格から5,000万円を減じて得た額に10分の3を乗じて得た額以内の額とし、3,000万円を限度とする。

() 日滝原産業団地については、用地取得価格から4,000万円を減じて得た額に10分の3を乗じて得た額以内の額とし、次に掲げる場合のいずれか多い方の額を限度とする。

ア 取得面積が12,000uまでは3,000万円、12,000uを超え24,000uまでは4,000万円、24,000uを超え36,000uまでは5,000万円、36,000uを超える場合は6,000万円

イ 投下固定資産の総額が、3億円を超え5億円までは4,000万円、5億円を超え10億円までは8,000万円、10億円を超える場合は1億2,000万円

() インター須坂流通産業団地については、取得面積にu当たり3,100円を乗じて得た額(1億2,000万円を限度とする。)と()に定める額を比較し、多い方の額を補助額とする。

<用地賃借>

○工場等若しくは事業所を特定地域内に新設、移転又は増設するために用地(3,300u以上の用地とする。)を賃借するもので、用地賃借後3年以内に操業を開始するものとする。ただし、市長が特に認めた場合は、その期間を延長する

ことができる。

補助金の支払いを完了する年の翌年の4月1日から起算して5年以上操業を継続するものとする。

補助金

○当該用地の賃借料に10分の10を乗じて得た額以内の額とし、200万円を限度とする。ただし、日滝原産業団地については5年間の継続とし、毎年度における用地の賃借料に10分の10を乗じて得た額以内の額とし、5年間の合計額は4,000万円を限度とする。

<新設事業(建物等設置)>

○工場等又は事業所を特定地域内に新設するために建物等を設置するもので、当該建物等に対する投下固定資産総額が次に掲げる要件に該当するもの

() 日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に定める大分類のうち製造業である商工業者の場合

ア 中小企業者等 2,000万円以上

イ 上記以外の企業者 5億円以上

() 日本標準産業分類に定める大分類のうち製造業以外の商工業者の場合

ア 中小企業者等 1,000万円以上

イ 上記以外の企業者 2億5,000万円以上

補助金

○当該建物等に対する固定資産税相当額に10分の10を乗じて得た額以内の額とし、2,000万円を限度とする。ただし、日滝原産業団地及びインター須坂流通産業団地については3年間の継続とし、毎年度における当該建物等に対する固定資産税相当額に10分の10を乗じて得た額以内の額とし、3年間の合計額は2,000万円を限度とする。

<移転事業(建物等設置)>

○工場等又は事業所を特定地域内に移転するために建物等を設置するもので、当該建物等に対する投下定資産総額が次に掲げる要件に該当するもの

ア 中小企業者等 1,000万円以上

イ 上記以外の企業者 2億5,000万円以上

補助金

○当該建物等に対する固定資産税相当額に10分の10を乗じて得た額以内の額とし、2,000万円を限度とする。ただし、日滝原産業団地及びインター須坂流通産業団地については3年間の継続とし、毎年度における当該建物等に対する固定資産税相当額に10分の10を乗じて得た額以内の額とし、3年間の合計額は2,000万円を限度とする。

別表第1の1の()企業定着促進事業のイ 移転事業による補助金の交付を受けた者は、この補助金の交付対象者となることができない。

<増設事業(建物等設置)>

○工場等又は事業所を特定地域内に増設するために建物等を設置するもので、当該建物等に対する投下固定資産総額が次に掲げる要件に該当し、かつ、増設前の固定資産評価額に対する増設部分の固定資産評価額の割合が30%以上のもの

ア 中小企業者等 1,000万円以上

イ 上記以外の企業者 2億5,000万円以上

補助金

○当該建物等に対する固定資産税相当額に10分の10を乗じて得た額以内の額とし、2,000万円を限度とする。ただし、日滝原産業団地及びインター須坂流通産業団地については3年間の継続とし、毎年度における当該建物等に対する固定資産税相当額に10分の10を乗じて得た額以内の額とし、3年間の合計額は2,000万円を限度とする。

<改築事業>

○工場等を特定地域内において改築するもので、改築後の建物等に対する投下固定資産総額が1,000万円以上であり、かつ、改築前の固定資産税評価額に対する改築後の固定資産税評価額の割合が200%以上のもの

補助金

○当該建物等に対する固定資産税相当額に10分の10を乗じて得た額以内の額。ただし、500万円を限度とする。

<本店支店新設移転奨励事業>

○次に掲げる業種(法令等で定められた環境保全に関する各種規制を遵守しているもの)で、市内に本店支店を新設し、又は市外から移転する企業者(法人に限る。)。

() 製造業

() 運輸業

() 情報通信業

() 特定業種

() 建設業

補助金の支払いを完了する年の翌年の4月1日から起算して5年以上操業を継続するものとし、この事業による補助金の交付を受けた者は、再びこの補助金の交付対象者となることができない。

補助金

() 新設又は移転後初めて賦課される法人市民税均等割相当額(年額)の10分の10を乗じて得た額以内の額とする。ただし、日滝原産業団地については3年間継続して交付するものとする。

() 東日本大震災の被災地域の中小企業者については、新設又は移転後初めて賦課される法人市民税均等割相当額(年額)の10分の20を乗じて得た額以内の額とする。ただし、日滝原産業団地については3年間継続して交付するものとする。

<特定地域内空き工場等活用促進事業>

○次に掲げる業種で、特定地域内(工場系用途地域)に操業していない工場等若しくは事業所の建物等を取得又は賃借するもので、当該建物等の改修又は設備の導入を行い、取得後又は賃借契約日1年以内に操業を開始したもの。

ただし、市長が特に認めた場合は、その期間を延長することができる。

(1)製造業

(2)運輸業

(3)情報通信業

(4)特定業種

(5)建設業

補助金

(1)当該建物等に対する投下固定資産総額に2分の1を乗じて得た額以内の額とし、100万円を限度とする。

ただし、当該建物等の改修及び設備の導入の全部又は一部を、市内に事業所を有する者に発注した場合には、5分の3を乗じて得た額以内の額とし、120万円を限度とする。

(2)当該建物等に対する固定資産税総額に10分の10を乗じて得た額以内の額とし、2,000万円を限度とする。

ただし、新設の場合は、3年間の継続とし、毎年度における当該建物等に対する固定資産税総額に10分の10を乗じて得た額以内の額とし、3年間の合計額は2,000万円を限度とする。

交付については、(1)又は(2)のどちらかのみとする。

<指定施設設置事業>

<寮・福利厚生施設設置事業、産廃処理施設設置事業、共同施設設置事業>

○市内の中小企業者等が市内に指定施設(寮及び福利厚生施設、公害防止施設、産業廃棄物処理施設、共同施設をいう。以下同じ)を設置するもの

補助金

○当該指定施設の固定資産税総額に10分の20を乗じて得た額以内の額

ただし、500万円を限度とする

<環境整備事業>

<工場等・事務所緑化事業>

○工場等又は事業所を新設、移転、増設する事業に併せて当該敷地の20%以上の面積に花木を植栽するもの

補助金

○植栽に要する経費

ただし、50万円未満を除く2/10以内の額

ただし、500万円を限度とする

<公害防止施設設置事業>

○次に掲げる業種で、既設の工場等及び事業所が騒音・振動等を防止する設備の新規導入又は改修を行うもの。

() 製造業

() 運輸業

() 情報通信業

() 特定業種

() 建設業

補助金

○新規導入及び改修に係る経費に2分の1を乗じて得た額以内の額とし、50万円を限度とする。ただし、当該新規導入及び改修の全部又は一部を、市内に事業所を有する者に発注した場合には、5分の3を乗じて得た額以内の額とし、60万円を限度とする。

<移転事業>

○次に掲げる業種(法令等で定められた環境保全に関する各種規制を遵守しているもの)で、工場等及び事業所の移転を行うもの。

() 製造業

() 運輸業

() 情報通信業

() 特定業種

() 建設業

別表第1の1の()移転事業(建物等設置)による補助金の交付を受けた者は、この補助金の交付対象者となることができない。

移転にかかる投下固定資産総額の2分の1を乗じて得た額以内の額とし、100万円を限度とする。ただし、当該移転の全部または一部を、市内に事業所を有する者に発注した場合には、5分の3を乗じて得た額以内の額とし、120万円を限度とする。

H8.3

(地域新エネルギービジョン重点プロジェクト設備導入支援事業)

〇中小企業者等が地域新エネルギービジョンの重点プロジェクト(※)に記載されている設備で、新たに設置するもの

ただし、発電事業者は除く。

※太陽光発電、木質バイオマス(ペレットストーブ、小水力発電施設

補助金

〇当該設備の設置に要する経費に4分の1を乗じて得た額以内の額とし、30万円を限度とする。

ただし、経費の全部または一部を市内に事業所を有する者に発注した場合には、2分の1を乗じた額以内の額とし、50万円を限度とする。