小諸市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

地域未来投資促進法 100,000

免除

建物に関わる固定資産税

3年

生産性向上特別措置法
 機械及び装置 1,600
 工具      300
 器具及び備品  300
 建物付帯設備  600

免除

取得した生産設備に関わる固定資産税

3年

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

小諸市工場等立地促進助成金交付規則

H29.4

〈工場等用地取得事業助成金〉
〇次のいずれかの事業者
製造業/電気・ガス・熱供給・水道業/情報通信業/卸売業、小売業/学術研究、専門・技術サービス業/教育・学習支援業
〇取得する用地の面積が1,000u以上(情報通信業の場合は300u以上)で取得した用地に延床面積20%以上の工場等を建設すること
賃貸目的ではなく、取得後2年以内に操業開始すること

(基本)用地取得費及び取得した用地の造成費の100分の30以内
(
居ぬき)用地取得用の100分の10以内
(
特別)情報技術産業、研究開発及び人材育成に係る施設の場合、その他市長が認めるものは100分の50以内
1億円もしくは、取得面積(1uごと)×5,000円の少ない方を限度額とする。

〈工場等整備事業助成金〉
〇次のいずれかの事業者
製造業/電気・ガス・熱供給・水道業/情報通信業/卸売業、小売業/学術研究、専門・技術サービス業/教育・学習支援業
2次取得、改修費用、市の助成制度(生産設備取得事業)で対象となった生産設備は対象外
〇賃貸目的ではなく、自身で活用すること

新築又は増築した工場等及びその工場等に設置するために新たに取得した生産設備の100分の3以内。ただし、工場等用地取得事業助成金対象者は100分の5以内
5.000
万円を限度とする。

〈市内雇用拡大事業助成金〉
工場等用地取得事業及び工場等整備事業対象者のうち、以下の条件を満たす従業員を雇用すること
 @工場等用地取得事業及び工場等整備事業を利用し建設した工場等で雇用する従業員
 A小諸市の住民登録台帳に登録された従業員
 B操業開始の前後1年以内に常用雇用者として雇い入れた従業員
 C操業開始後1年以上継続して雇用した従業員
 D社会保険加入の従業員

従業員一人につき20万円。ただし上限は2,000万円とする。
申請は1事業者1度とし、操業開始後14月以内に申請することとする
解雇した従業員は対象者から除く

〈生産設備取得事業助成金〉
〇市内に事業所を置く製造業者が直接生産の用に供する生産設備の新たな取得に応じて助成。
〇対象となる生産設備は1台1,000万円以上のもの。ただし、小規模事業者の場合は1台500万円以上のもの
〇2次取得、工場等整備事業で対象となった生産設備は対象外とする。

助成額は事業費の100分の3以内とし、限度額は1社200万円とする