伊那市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

基本計画策定集積促進区域

・農林漁業関連業種     5,000

・上記以外の指定集積業種 20,000

課税免除

固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

伊那市商工業振興条例

H18.3

1.市内に住所を有しない企業による特定地域への工場等の新設(用地については取得後3年以内に工場等建設着手又は操業したものを補助対象)

(償却資産のみ取得の場合は単年度補助金限度額300万円)

補助金

(1)投下固定資産総額1,000万円以上で常時使用する従業員が5人以上の場合

 当該固定資産税相当額100%以内を補助金として1年のみ交付

(2)投下固定資産総額5,000万円以上で常時使用する従業員が5人以上の場合

建物を含む場合は、当該固定資産税相当額を補助金として初年度100%以内、2年度100%以内を交付

償却資産のみの場合は、当該固定資産税相当額を補助金として初年度100%以内、2年度75%以内を交付

(3)投下固定資産総額10,000万円以上で常時使用する従業員が5人以上の場合

 建物を含む場合は、当該固定資産税相当額を補助金として初年度100%以内、2年度100%以内、3年度100%以内を交付

償却資産のみの場合は、当該固定資産税相当額を補助金として初年度100%以内、2年度75%以内、3年度50%以内を交付

 (4)投下固定資産総額100,000万円以上で常時使用する従業員が5人以上の場合

 建物を含む場合は、当該固定資産税相当額を補助金として初年度100%以内、2年後100%以内、3年度100%以内、4年度50%以内を交付

償却資産のみの場合は、当該固定資産税相当額を補助金として初年度100%以内、2年度75%以内、3年度50%以内、4年度25%以内を交付

2.市内に住所を有しない企業による産業用地の取得

補助金

 市が所有する面積3,000u以上の産業用地を購入し、3年以内に操業を開始した場合、用地取得費の1/3以内(上限15,000万円)を3年間で分割交付

3.市内に住所を有する企業による特定地域への工場等の移設又は増設(用地については取得後3年以内に工場等建設着手又は操業したものを補助対象)

(償却資産のみ取得の場合は単年度補助金限度額300万円)

 (1)投下固定資産総額1,000万円以上の場合

 当該固定資産税相当額100%以内を補助金として1年のみ交付

(2)投下固定資産総額5,000万円以上の場合

 建物を含む場合は、当該固定資産税相当額を補助金として初年度100%以内、2年後100%以内を交付

償却資産のみの場合は、当該固定資産税相当額を補助金として初年度100%以内、2年度75%以内を交付

 (3)投下固定資産総額10,000万円以上の場合

 建物を含む場合は、当該固定資産税相当額を補助金として初年度100%以内、2年後100%以内、3年度100%以内を交付

償却資産のみの場合は、当該固定資産税相当額を補助金として初年度100%以内、2年度75%以内、3年度50%以内を交付

 (4)投下固定資産総額100,000万円以上の場合

 建物を含む場合は、当該固定資産税相当額を補助金として初年度100%以内、2年後100%以内、3年度100%以内、4年度50%以内を交付

償却資産のみの場合は、当該固定資産税相当額を補助金として初年度100%以内、2年度75%以内、3年度50%以内、4年度25%以内を交付

4.市内に住所を有する企業による産業用地の取得

補助金

 市が所有する面積3,000u以上の産業用地を購入し、3年以内に操業を開始した場合、用地取得費の3/10以内(上限15,000万円)を3年間で分割交付

 ただし、操業開始時に10名以上の新規雇用がある場合は1/3以内

5.市内への工場等の新設、移設、増設に伴う新規従業員の雇用

特定地域への工場等の新設、移設又は増設(投下固定資産額が5,000万円以上の場合)に際し、市内から10名以上の新規従業員を1年間以上雇用した場合に、市内採用従業員×10万円(上限500万円)を交付