中野市

                                                                                                                                                                                                                                                                   

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

家屋・構築物・土地の取得価格の合計額が、1億円超(農林漁業関連業種に係るものにあっては5千万円超)

なし

家屋・構築物・土地に係る固定資産税を3ヶ年度課税免除

北信州地域基本計画で定めた地域経済をけん引する事業の業種

令和5年3月31日まで(北信州地域基本計画の計画期間内)

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

中野市商工業振興条例

H17.4

H25.9改正

1.用地取得

・工場(製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、情報サービス業、研究開発及び情報通信技術利用業の用に直接供する建物並びに構築物)用地の取得

・用地取得後3年以内に操業

・新設は市内常時雇用者5人以上

・増設・移設は市内常時雇用者5人以上増加

 

2.工場設置

@家屋の投下固定資産総額が2,000万円以上

 

 

 

 

 

 

A償却資産の投下固定資産総額が1,000万円以上

1.用地取得

⑴特定地域(工適・工専・工業・準工・農工・その他特認)

用地取得価格×30%を助成

(限度額:1億5,000万円)

⑵その他地域(特定地域・都市計画法上の用途地域・農業振興地域内の農用地区域を除く)

用地取得価格×20%を助成

(限度額:1億円)

・3年間分割交付

2.工場設置

@家屋に係る固定資産税相当額に次の割合を乗じた額を助成

(限度額なし)

(1)特定地域

初年度・2年度 100/100

3年度     80/100

(2)その他地域

初年度 100/100、2年度 80/100

A償却資産に係る固定資産税相当額に次の割合を乗じた額を助成

(限度額:年額200万円)

・特定地域・その他地域

初年度 80/100、2年度 50/100