大町市

                                                                                                                                                                                            

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内   容

大町市工場等誘致振興条例

H14.9

1.工場等設置事業

市内へ工場等を設置するための事業で次に該当するもの

(1)当該工場等の設置に係る用地取得価格(新設又は移設の場合は、用地取得後3年以内、増設の場合は用地取得後2年以内に操業開始した場合に限る。)及び投下固定資産総額並びにリースによる償却資産のリース会社における取得価額の合計額

 ア.新設又は移設の場合

  2,400万円以上

 イ.増設の場合

  1,000万円以上

(2)当該工場等の操業開始時における新規常用雇用者数

 ア.新設の場合

10人以上(小規模企業者3人以上、中小企業者5人以上)

 イ.移設又は増設の場合

5人以上増加(小規模企業者1人以上、中小企業者3人以上増加)

助成金

1.対象地域内における新設、移設又は増設

(1)左欄第1号に掲げる用地の取得価格及び工場等の設置に係る投下固定資産総額の合計額に、次の操業開始時における新規常用雇用者数(移設又は増設の場合は、増加数)が該当する助成率を乗じて得た額以内。

ただし、新設又は移設の場合は3億円を限度とし、増設の場合は5,000万円を限度とする。

交付は、新設又は移設の場合は3年間、増設の場合は2年間に分割できるものとする。

○新規常用雇用者数と助成率

()19人  8/100

2039人   10/100

4059人   12/100

6079人   14/100

8099人   16/100

100人以上は、10人ごとに1/100を加算する。

※新規常用雇用者のうち、市内に住所を有する正規社員が半数以上含まれる場合は、2/100を加算する。

※助成率は30/100を限度とする。

(2)新設、移設又は増設に伴う土地、建物及び償却資産(リースによる償却資産を含む)に係る固定資産税相当額に次の助成率を乗じて得た額以内

 ア 新設又は移設の場合

 @第1年度 100/100

 A第2年度 100/100

 B第3年度  50/100

ただし、農村地域工業等導入地区への立地の場合の助成率は100/100とし、3年間交付する

 イ 増設の場合

 @第1年度 100/100

 A第2年度 100/100

2.公害防止施設設置事業

大町市環境保全に関する条例(昭和46年条例第5号)第21条に規定する施設で当該施設費300万円以上のもの

○当該公害防止施設費に20/100を乗じて得た額以内。

ただし、1,000万円を限度額として交付する。

大町市中小企業振興条例

S54.3

○中小企業融資制度資金

工場等の新設、移設又は増設に係る用地取得の資金

融資

○限度額 3,000万円

○償還期間 10年以内

○利率 2.6