飯山市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

増設           1,000

新設・移設     2,000

増加

5

課税免除及び不均一課税

(初年度〜2年度免除)

(3年度20%課税)

固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

飯山市

企業立地振興条例

H21.4

○市が分譲する用地を取得し、3年以内に操業又は事業を開始

(1)新設・移設の場合

 常勤雇用者 5人以上

(2)増設の場合

 投下固定資産額 1,000万円以上

 常勤雇用者 5名以上増加

補助金

○用地取得額に、次に掲げる率を乗じて得た額以内。

ただし、1億5,000万円を上限とし、3年間に分割交付。

○常勤雇用者数と助成率

5〜29人 20/100

3049人 30/100

50人〜  50/100

○指定地域(工専、工業、準工、工適、農工等)内において、リース契約による償却資産(耐用年数5年以上)を設備

(1)新設・移設の場合

 投下固定資産額 2,000万円以上

(2)増設の場合

 投下固定資産額 1,000万円以上

 常勤雇用者 5名以上増加

補助金

○リース契約に係る固定資産税相当額に、次に掲げる率を乗じて得た額以内

初年度 100/100

2年度 70/100

3年度 50/100

○克雪企業育成対策事業

指定地域(工専、工業、準工、工適、農工等)内における消融雪施設の整備、除雪用機械の購入(各2回まで)

補助金

○補助率 1/3以内

○限度額 200万円

※新設企業の場合については、最初に受ける

助成に限り1/2以内(限度額500万円)

○企業公害防止対策事業

指定地域(工専、工業、準工、工適、農工等)内における大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭等を防止又は除去する施設の整備

補助金

○補助率 1/2以内

○限度額 300万円

○ISO登録支援事業

市内に事業所を有する企業が、ISO14000シリーズの登録に要する経費のうち、

(1)専門家への委託経費

(2)審査登録の申請経費

補助金

○補助率 30/100以内

○限度額 120万円