茅野市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内   容

茅野市中小企業振興条例

H28.6.28

一部改正

○特定地域(工適、準工、工業、工専、特認)内に中小企業者等が新増設する工場

1.新設

投下固定資産総額(指定施設を除く)が2,000万円以上

2.増設

現有固定資産評価(指定施設及び当該指定施設を設置する土地を除く)に対し、増設分の固定資産評価額の増加率が20%以上

3.市外業者による空き工場等を活用した工場設置

 投下固定資産総額が2000万円以上。

ただし、当該空き工場の売主又は貸主が買主又は貸主と同一とみなされる場合その他の規則で定める場合は除く。

4.市内業者による空き工場等を活用した工場設置

 現有固定資産評価額に対し、当該工場設置による固定資産評価額の増加率が20%以上であること。

 以下、上記3のただし書きと同じ。

補助金

1.新設(補助の期間3箇年)

・投下固定資産の課税標準額の1.4/100

・限度額 1箇年

建物…800万円

償却資産…300万円

土地…500万円

2.増設(補助の期間2箇年)

・投下固定資産の課税標準額の1.4/100

・限度額 1箇年

建物…500万円

償却資産…200万円

土地…500万円

○指定施設設置事業

1.中小企業者等が設置する、経費が300万円以上の公害防止施設

2.中小企業者等が設置する、経費が100万円以上の廃棄物処理施設

ただし、廃棄物を焼却処理する施設を除く

3.中小企業者等が設置する、経費が500万円以上の従業員のための福利厚生施設

補助金

1.設置に要する経費の10/100

限度額 800万円

2.設置に要する経費の5/100

限度額 20万円

3.設置に要する経費の10/100

限度額 300万円

 

○観光施設設置事業

1.新設

投下固定資産総額が2,000万円以上

ただし、10年以上市内において旅館業を営む者が設置する宿泊施設であること。

2.増改築

現有固定資産評価に対し、増改築分の固定資産評価額の増加率が20%以上

以下、上記1のただし書きと同じ。

補助金

新設・増改築(補助の期間3箇年)

・投下固定資産の課税標準額の1.4/100

・限度額 1箇年

建物…800万円

償却資産…300万円

土地…500万円

 

○空き店舗等活用事業

中小企業者が空き店舗等で小売業及びサービス業を営むために新たに出展する事業で、整備に係る費用が200万円以上

補助金

内装工事、外装工事、給排水工事、サイン工事、電気工事に要する経費の20/100

限度額 200万円

茅野市観光宿泊施設改装事業補助金交付要綱

H25.3.28

○観光宿泊施設改装事業

10年以上市内で旅館業を営む中小企業者で、躯体を変更せずに内装・外装を更新する事業、または屋内間仕切りを変更する事業で、改装に要する経費が300万円以上

ただし、市内に事業所等を有する建設業者が施工すること。

補助金

改装に要する経費の10/100

限度額 300万円

茅野市製造業労務環境改善等設備投資促進補助金交付要綱

H30.3.12

○労務環境改善等設備投資促進補助金

製造業の中小企業者で、従業員に対する負荷を軽減させるために設置する器具、機械又は装置か、既存製品の生産性向上、生産品の変更または新製品の生産のために設置する設備等。ただし、取得価格が130万円以上のものに限る。

補助金

設置に要する経費の920

限度額 最大55万円

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