塩尻市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

基本計画策定集積業種

農林漁業関連業種 5,000

上記以外の指定集積業種 20,000

課税免除

固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

塩尻市商工業振興条例

S60.3

《工場等設置事業》

1.工業系地域内に工場等(建物に限る)を新設するもので、新設に直接要する経費が3,000万円以上

 

2.工業系地域内に工場等(建物に限る)を移設又は増設するもので、移設又は増設に直接要する経費が2,000万円以上

 

3.特定地域(地方公共団体等が造成した工業団地等)内に工場等(建物に限る)を新設、移設又は増設するもので、新設、移設又は増設に直接要する経費が2,000万円以上

補助金

当該工場等の新設、移設又は増設に伴う建物及びそれに伴い新たに取得した償却資産に係る固定資産税相当額に、以下の補助率を乗じて得た額以内

1.工業系地域内に新設、移設又は増設するもの

(1)補助率 初年度 80/100

        2年度 60/100

       3年度 40/100

(2)限度額

3年間の合計で1億円

 

2.特定地域内に新設、移設又は増設するもの

(1)補助率 初年度 100/100

      2年度  80/100

      3年度  60/100

(2)限度額

3年間の合計で1億円

《工場用地取得事業》

1.工場を新設、移設又は増設するため、工業系地域内にその用地を取得するもので、用地取得面積が500u以上で、用地取得後3年以内に操業開始

 

2. 工場を新設、移設又は増設するため、特定地域内にその用地を取得するもので、用地取得後3年以内に操業開始(ただし、市長が認める場合は2年を限度とする延長あり)

補助金

当該取得用地に係る固定資産税相当額に、以下の補助率を乗じて得た額以内

1.工業系地域内に工場等の用地を取得するもの

(1)補助率 初年度 80/100

      2年度 60/100

      3年度 40/100

(2)限度額

3年間の合計で3,000万円

 

2.特定地域内に工場等の用地を取得するもの

(1)補助率 初年度 100/100

      2年度  80/100

      3年度  60/100

(2)限度額

3年間の合計が4,000万円

《企業立地支援資金》

中小企業者等が特定地域又は工業系地域内に工場等を新設、移設又は増設するために必要な設備資金で、日本標準産業分類に規定する以下の業種であるもの

1.製造業

2.情報サービス業

3.道路貨物運送業

4.倉庫業

5.こん包業

6.卸売業

融資

1.資金使途 設備

2.貸付限度額 1億円

3.貸付利率 年2.0

4.返済期間 15年以内

5.保証人 原則として要しない

6.担保 必要に応じて徴する

7.利子補給 特定地域内に工場等を新設又は移設した場合、当該事業に係る借入れ実行後3年間の借入利子全額を補助