佐久市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

過疎地域                  2,700

課税免除

固定資産税

3年間

地域経済牽引事業      2,000

課税免除

地方活力向上地域          3,800(中小事業者、中小企業者及び中小連結法人にあっては1,900万円)

(移転型)課税免除

(拡充型)不均一課税

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

佐久市商工業振興条例

H17.4

工場等用地取得事業

別表1参照

助成金

○工場等を新設・移設・増設するために取得した用地の取得費の一部を助成

工場等設置事業

別表2参照

 

別表5参照

助成金

○工場等の建物・償却資産を新設・移設・増設した時に固定資産税相当額の一部を助成

○市内で製造業等を既に営んでいる者に限り工場建物・償却資産等の取得費の一部を助成

H21.9

企業立地雇用支援事業

別表3参照

助成金

○工場等を新設・移設・増設するために用地を取得し、一定要件以上の雇用があった場合雇用者数に応じ助成

H26.4

空き工場等活用事業

別表4-1参照

助成金

○工場等の賃借料の一部を助成

H28.4

 

サテライトオフィス設置支援事業

別表4-2参照

助成金

○工場等の賃借料・改修費の一部を助成

H31.4

テレワーク施設設置支援事業

別表4-3参照

助成金(上記サテライトオフィス設置支援事業を拡充)

○工場等の賃借料・改修費の一部を助成

 

別表1 工業等用地取得事業

地域区分

取得形態

取得面積

(u以上)

新規雇用者数

補助率・限度額

中小企業者

中小企業者以外

一般分

リスク分散分

プロジェクトR

(国内回帰)

特定地域

新設

1,000

5人以上

10人以上

土地取得費×30/100

3億円限度

(3年間分割交付)

土地取得費×50/100

5億円限度

(5年間分割交付)

土地取得費×50/100

5億円限度

(5年間分割交付)

移設

3人以上

5人以上

増設

特定地域以外

新設

3,000

5人以上

10人以上

土地取得費×10/100

1億円限度

(2年間分割交付)

土地取得費×15/100

1億5千万円限度

(3年間分割交付)

土地取得費×15/100

1億5千万円限度

(3年間分割交付)

移設

3人以上

5人以上

増設

 

別表2 工業等設置事業

地域区分

取得形態

投下固定資産総額

新規雇用者数

補助期間

補助率・

限度額

中小企業

大企業

中小企業

大企業

特定地域

一 般

新設

2,500万円

1億円

5人以上

10人以上

3年間

補助率100

 

限度額なし

移設

3人以上

5人以上

増設

1,000万円

5,000万円

1人以上

3人以上

2年間

リスク分散

新設

2,500万円

1億円

5人以上

10人以上

5年間

移設

3人以上

5人以上

増設

1,000万円

5,000万円

1人以上

3人以上

3年間

プロジェクトR

(国内回帰)

新設

2,500万円

1億円

5人以上

10人以上

5年間

移設

3人以上

5人以上

増設

1,000万円

5,000万円

1人以上

3人以上

3年間

特定地域

以外

一 般

新設

5,000万円

1億円

5人以上

10人以上

3年間

移設

3人以上

5人以上

増設

2,500万円

5,000万円

1人以上

3人以上

2年間

リスク分散

新設

5,000万円

1億円

5人以上

10人以上

5年間

移設

3人以上

5人以上

増設

2,500万円

5,000万円

1人以上

3人以上

3年間

プロジェクトR

(国内回帰)

新設

5,000万円

1億円

5人以上

10人以上

5年間

移設

3人以上

5人以上

増設

2,500万円

5,000万円

1人以上

3人以上

3年間

 

別表3 企業立地雇用支援事業

地域区分

取得形態

取得面積

(u以上)

新規雇用者数

補助率・限度額

中小企業者

中小企業者以外

特定地域

新設

1,000

10人以上

30人以上

新規雇用者数(1年以上雇用)×40万円

ただし、移住者雇用の場合は80万円/

操業開始時から3年間補助対象

 

移設

増設

特定地域

以外

新設

3,000

10人以上

30人以上

移設

増設

 

別表4-1 工場等活用事業

地域区分

取得形態

新規雇用者数

補助率・限度額

中小企業者

中小企業者以外

特定地域

及び

特定地域外

新設

5人以上

10人以上

・工場等の賃借料の30%以内

・限度額1ヶ月当たり10万円

・補助期間3年

移設

3人以上

5人以上

増設

1人以上

3人以上

 

別表4-2 テレワーク施設設置支援事業補助金

地域区分

取得形態

補助率・限度額

 

市内全域

新設

・サテライトオフィス賃借料の30%以内

・限度額1ヶ月当たり3万円

・補助期間3年

・テレワーク施設の設置に要する費用の相当額を補助

・限度額150万円

 

別表5 工場等設置事業

地域区分

取得形態

投下固定資産総額

新規雇用者数

対象・補助率

中小企業

大企業

中小企業

大企業

市内全域

新設

2,500万円

1億円

5人以上

10人以上

・市内で製造業等を営んでいる企業

・取得費の5%以内

移設

3人以上

5人以上

増設

1,000万円

5,000万円

1人以上

3人以上