千曲市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

千曲市商工業振興条例

H15.9

特定地域(工適、工専、工業、準工、農工、市長特認地域)に新増設する工場及び研究機関等

1.用地取得(賃借)

(1)新設

・取得後3年以内に操業

・地元雇用者数の割合が20%以上

(2)増設

・取得後3年以内に操業

助成金

1. 用地取得(賃借)

(1)新設

○取得価格に30/100を乗じた額

○限度額:1億5,000万円

○3年間分割

(賃借)

○年間支払額に1/4を乗じて得た額

○限度額:500万円、3年間

(2)増設

○取得価格に30/100を乗じた額

○限度額:6,000万円

○3年間分割

(賃借)

○年間支払額に1/4を乗じて得た額

○限度額:300万円、3年間

2.工場及び研究機関等設置

(1)新設

・投下固定資産総額:2,000万円以上

(研究機関等)

・投下固定資産総額:1,000万円以上

(2)増設

・投下固定資産総額:1,000万円以上

(研究機関等)

・投下固定資産総額:500万円以上

2. 工場及び研究機関等設置

(1)新設

○建物等に係る固定資産税相当額、3年間

(2)増設

○建物等に係る固定資産税相当額、2年間

・市内にある200u以上の空き建物を工場等として活用するための取得又は賃借

※情報通信業については20u以上

1.空き建物改修費

○建物改修に要する経費で投下固定資産総額に1/3を乗じて得た額

○限度額:500万円

2.地代・家賃補助

○年間支払額に1/4を乗じて得た額

※情報通信業については1/2を乗じて得た額

○限度額:100万円、3年間

3.専用通信回線使用料等補助(情報通信業に限る)

○専用通信回線使用料及び通信機器等のリース料の年間支払額に1/2を乗じて得た額

○限度額:200万円、3年間

・上記の用地取得(賃借)事業の対象であって、操業開始時に市内における正規雇用の従業員の総数が中小企業にあっては新設の場合に5人以上、増設の場合に10人以上、その他の者にあっては新設の場合に10人以上、増設の場合に20人以上の増加となること

・かつ、その従業員が1年以上継続して雇用が維持されていること

雇用支援

○操業開始1年後時点における市内から採用した正規雇用の従業員1人つき30万円

○限度額:900万円(当該年度に限り交付)