東御市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

○取得価額の合計 20,000

○地域未来投資促進法に基づき、知事が地域経済牽引事業計画を承認した企業

○同意日から5年以内に取得した家屋、構築物又はこれらの敷地である土地(土地については、同意の日以降に取得し、取得後1年以内に家屋等を着工した場合に限る。)

課税免除

固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

東御市商工業振興条例

H16.4

1.用地取得事業

特定地域内へ事業所を新設し、又は増設するために用地を取得する事業で、次の要件のすべてに該当するもの。ただし、市が分譲する工業団地等の用地を取得した場合に限る。

(1)用地取得費が5,000万円以上のもの

(2)用地取得後3年以内に操業を開始したもの

(3)新設の場合は次の要件のすべてに該当するもの

ア.操業開始時における新規雇用者のうち、市内に住所を有する者が5人以上あるもの。ただし、市長が特に認める場合を除く。 

イ.経営の安全性、信用度等が優良なもの

ウ.公害防止計画が適切にされているもの

助成金

(新設)

○用地取得費の1.4%以内の額を3年間。ただし、用地取得費が1億円以上かつ取得面積が3,000u以上で、審議会の答申に基づき市長が適当と認めた用地取得については、用地取得費の10%以内の額を3年間とし、合計額で2億円を限度とする

(増設)

○用地取得費の1.4%以内の額を2年間

ただし、用地取得費が1億円以上かつ取得面積が3,000u以上で、審議会の答申に基づき市長が適当と認めた用地取得については、用地取得費の10%以内の額を2年間とし、合計額で1億円を限度とする

2.事業所の建築事業

特定地域内へ事業所(共同で施設するものを除く)を建築する事業で、次の要件のすべてに該当するもの。ただし、(2)は新設の場合に限る

(1)取得価額が1,000万円以上のもの

(2)操業開始時における新規雇用者のうち、市内に住所を有する者が5人以上であるもの。ただし、市長が特に認める場合を除く。

助成金

(新設)

○取得価額の10%以内の額を3年間に分割して交付し、合計額で2,000万円を限度とする

(増設)

○取得価額の10%以内の額を2年間に分割して交付し、1,000万円を限度とする

3.機械装置設置事業

製造及び研究開発の用に供する耐用年数が5年以上の機械及び装置の設置で、その取得価額の合計が500万円以上のもの

助成金

○取得価額の1.4%以内の額

ただし、100万円を限度とする