下諏訪町

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

・下記「下諏訪町商工業振興条例」の1〜9のいずれかに該当する事業

・新設又は増設     10,000

課税減免

課税標準額に対して1/2

固定資産税

操業開始後初めて賦課された年度

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内  容

下諏訪町商工業振興条例

H21.3

 

1.施設新設事業

町外の工業者が町内の特定地域に施設を新設する事業又は工業者以外の者が、新たに工業者として町内の特定地域に施設を新設する事業

家屋の面積が100u以上で、投下固定資産総額が500万円以上

奨励金

1.投下固定資産総額の3/100以内で300万円を限度(投下固定資産総額が500万円以上1億円未満の場合)

投下固定資産総額の5/100以内で500万円を限度(投下固定資産総額が1億円以上の場合)

2.特定地域内施設新設事業

町内の特定地域に施設を有している工業者が特定地域に施設を新設する事業

家屋の面積が50u以上で、投下固定資産総額が500万円以上

2.投下固定資産総額の5/100以内で500万円を限度

3.特定地域外施設移転新設事業

町内の特定地域外にある施設を特定地域に移転新設する事業

家屋の面積が50u以上で、投下固定資産総額が500万円以上

3.投下固定資産総額の5/100以内で500万円を限度

4.施設増設事業

特定地域内の施設を増設する事業

家屋の増加面積が30u以上で投下固定資産総額が300万円以上

4.投下固定資産総額の5/100以内で500万円を限度

5.空き工場活性化促進事業

特定地域にある施設を取得する事業

家屋の面積が50u以上で投下固定資産総額が500万円以上

5.投下固定資産総額の5/100以内で200万円を限度

6.中小企業高度化事業

独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令に定める中小企業構造の高度化事業

投下固定資産総額が1,000万円以上

6.投下固定資産総額の10/100以内で800万円を限度

7.商業施設新設事業

中小企業者が町内に自己所有の商業施設を新設する事業

家屋の面積が50u以上で、投下固定資産総額が500万円以上

7.投下固定資産総額の5/100以内で500万円を限度

8.商業施設増設事業

中小企業者が町内に自己所有の商業施設を増設する事業

家屋の面積が30u以上で、投下固定資産総額が300万円以上

8.投下固定資産総額の5/100以内で200万円を限度

9.商業施設移転新設事業

中小企業者が町内に自己所有の商業施設を増設する事業

家屋の面積が50u以上で、投下固定資産総額が500万円以上

9.投下固定資産総額の5/100以内で200万円を限度

※特定地域とは:工業団地及び用途地域区分で「準工業地域」と「特別工業地区」の指定をした地域

※投下固定資産総額とは:新・増改築経費及び当該建物の中に新たに購入して設置した償却資産取得価格の合計

下諏訪町中小企業融資あっせんに関する条例

H6.3

企業立地資金

町内に工場又は事業所を有する者で町税を完納し、かつ、同一事業を1年以上経営している者で、新たに用地を取得して工場若しくは事業所等を新設又は移転しようとする者

工場新設資金

土地購入資金

融資

○限度額 5,000万円

○償還期間 12年以内

 (据置1年以内)