富士見町

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

町外の工業者が富士見高原産業団地に施設を移転新設する事業 2,000

10

課税免除

固定資産税

3年間

町内の工業者が富士見高原産業団地に施設を移転新設する事業 500

富士見高原産業団地にある施設に隣接し、又は接続して施設を増設する事業 500

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

富士見町工業振興条例

H1.6

町外工業者の施設新設にあたって投下固定資産総額2,000万円以上でかつ常時使用する従業員が10人以上であるもの。ただし、町内居住者を5人以上とすること。

投下固定資産総額の5100以内で1,000万円を限度とする。

ただし、新規常用雇用がない場合の補助率および限度額は上記の12とする

町内工業者の施設移転・新設にあたって投下固定資産総額500万円以上でかつ常時使用する従業員が2人以上であるもの。ただし、町内居住者を1名以上とすること。

投下固定資産総額の5100以内で1,000万円を限度とする。ただし、新規常用雇用がない場合の補助率および限度額は上記の12とする

町内施設の増設にあたって投下固定資産総額500万円以上でかつ常時使用する従業員が2人以上であるものただし、町内居住者を1名以上とすること。

投下固定資産総額の5100以内で1,000万円を限度とする。ただし、新規常用雇用がない場合の補助率および限度額は上記の12とする

町内施設の改善にあたって投下固定資産総額500万円以上でかつ常時使用する従業員が2人以上であるもの。ただし、町内居住者を1名以上とすること。

投下固定資産総額の5100以内で1,000万円を限度とする。ただし、新規常用雇用がない場合の補助率および限度額は上記の12とする

生産設備の投資にあたり投下固定資産総額100万円以上であるもの

投下固定資産総額の5100以内で20万円/年を限度とする

公害等防止施設の設置にあたり投下固定資産総額100万円以上のもの

投下固定資産総額の10100以内で800万円を限度とする。

取得した土地の面積が600u以上あり、取得から2年以内にその土地において操業を開始するもの

取得価格の30100以内で500万円を限度とし、取得から2年以内に施設等を建設し操業を開始したときに交付する。ただし新規常用雇用が無い場合の補助率および限度額は上記の12とする

富士見高原産業団地における用地取得で適当と認められるもの

取得価格の20100以内で1企業1億円を限度とし、3年間に分割して交付する。

人材育成、職業訓練等事業で適当と認められるもの

授業料の12を就学年ごとに交付する。