飯島町

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

基本計画策定集積区域

・農林漁業関連業種       5,000

・上記以外の指定集積業種   20,000

課税免除

固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

飯島町商工業振興資金融資規則

H28.2

○資金の融資を受けることのできる者は、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項第1号、第2号及び第6号に規定する事業を営む商工業者で、町内商工業の振興上、真に適切と認められるものに対してのみ融資する

融資

○運転資金

60ヶ月以内1,000万円以内

○設備資金

84ヶ月以内1,000万円以内

だし移転のための資金は1,200万円以内

○経営安定資金

84ヶ月以内1,000万円以内

○特別安定対策資金

84ヶ月以内1,000万円以内

○用地取得

84ヶ月以内5,000万円以内

○新規開業資金

84ヶ月以内700万円以内

○大型店対策支援資金

84ヶ月以内1,000万円以内

○小口事業資金

60ヶ月以内800万円以内

利子補給

○運転資金

利率2.1% 補給率0.7

○設備資金

利率2.1% 補給率0.7

○経営安定資金

利率1.8% 補給率1.1

○用地取得資金

利率2.7% 補給率0.8%ただし、3年間に限る

○新規開業資金

利率2.1% 補給率0.8

○大型店対策支援資金

利率2.8% 補給率0.8

○小口事業資金

利率2.1% 補給率0.8

飯島町商工業振興事業補助金交付要綱

H27.9

新規企業(ただし、再生可能エネルギー電気の供給を行う事業にあっては、町内発電事業者に限る。)

1.企業誘致促進事業

事業用施設新設支援事業

工場等の新設に係る初期投下固定資産総額が5億円以上で、かつ町内における新規雇用10名以上となる事業

ただし、国県及び町の補助又は補償等を受けている場合には、初期投下固定資産総額から国県及び町の補助又は補償等を除いた事業費(なお、工場誘致の特例に関する条例による申請を行う事業費を除く)

補助金

○当該固定資産税相当額(課税免除された額を除く)を3年間

○補助率 10/10

○ただし、単年度における補助金総額の上限は3,000万円以内

2.上記以外の事業用施設新設に係る投下固定資産総額が、2,000万円を超え、かつ新規雇用1人以上となる事業

工場等固定資産(ただし、再生可能エネルギー電気の供給を行う事業用の施設用地を除く。)新設に係る投下固定資産税総額で、助成事業認定申請後に課税されるもの

補助金

○当該固定資産税相当額(課税免除された額を除く)について

○土地及び家屋

第1年度 100/100

第2年度  75/100

第3年度  50/100

○償却資産 第1年度 100/100

○ただし、単年度における補助金総額の上限は1,000万円以内

3.空き工場等を活用した工場等で、新規雇用1人以上となる事業

空き工場等の取得に係る投下固定資産に対する固定資産税額で、助成事業認定申請後に課税されるもの

補助金

○当該固定資産税相当額(課税免除された額を除く)について

○土地及び家屋

第1年度 100/100

第2年度  75/100

第3年度  50/100

○償却資産 第1年度 100/100

○ただし、単年度における補助金総額の上限は1,000万円以内

中小企業者(ただし、再生可能エネルギー電気の供給を行う事業にあっては、町内発電事業者に限る。)

4.事業用施設新増設支援事業

工場等の新増設に係る投下固定資産総額の内、新設にあっては2,000万円、増設にあっては1,000万円を超え、かつ新規雇用1人以上となる事業。ただし、国県及び町の補助又は補償等を除いた事業費(なお、工場誘致の特例に関する条例による申請を行う事業を除く。)

法定償却年数を経過しない工場等固定資産(ただし、再生可能エネルギー電気の供給を行う事業用の施設用地を除く。)新増設に係る投下固定資産税総額

補助金

○当該固定資産に係る固定資産税相当額(課税免除された額を除く)を3年間

○ただし、単年度における補助金の上限は1件500万円以内

5.ISO取得支援事業

ISO9000シリーズ及びISO14000シリーズを新規に取得する事業(1シリーズにつき1件とする)

補助金

○取得に要する委託料等

1件20万円以内 10/10

6.起業支援事業

補助金

○法人設立に要する直接的経費

1件25万円以内 10/10

7. 工場等用地取得事業

中小企業者(製造業を主とする事業)

町及び飯島町土地開発公社が所有する産業用地等で、取得する土地がおおむね3,000m2以上であること、かつ、取得から3年以内に当該用地において操業を開始する計画であるもの。

 

 

 

 

補助金

○産業用地等の用地取得費

新規企業で本社移転を含む場合は、用地取得価格の100分の50以内(上限5,000万円)

その他工場等の移転の場合は、取得価格の100分の40以内(上限3,000万円)

ただし、単年度に交付する補助金の上限は1,000万円