朝日村

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

5,000

20

課税免除

(地方税法第341条の規定するもののうち土地除く)

固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

朝日村商工業振興条例及び朝日村商工業振興条例施行規則

H5.3

○中小企業者

村内に事業所で有する資本額1億円以下、従業員(常時使用)300人以下の会社及び個人

○小規模企業者

村内に事業所を有し、従業員(常時使用)20人以下の会社及び個人(商業、サービス業は5人)

補助金

事業所設置事業

○投下固定資産総額200万円以上

○固定資産税相当額

初年度 100/100

2年度  70/100

3年度  50/100

200万円以上5,000万円未満投下固定資産総額の200万円を超える額の5/100を乗じた額、但し1企業30万円を限度