松川村

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

承認地域経済牽引事業者

・農林漁業及びその関連業種

5,000

・上記以外の業種  10,000

 

課税免除

固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

松川村工場等誘致振興条例

 

(工場等用地取得事業)

村内へ工場等を設置する用地の取得を伴う事業で次の各号のいずれかに該当するもの

(1)新 設

ア 用地取得面積

1,000u以上

イ 操業開始時期

用地取得後3年以内

ウ 新規地元常用雇用者数

用地取得後3年以内に5名以上

(2)増 設

ア 用地取得面積

500u以上

イ 操業開始時期

用地取得後2年以内

ウ 新規地元常用雇用者数

用地取得後2年以内に5名以上

 

用地の取得価格に次の各表から算出した率を乗じて得た額のいずれかとする。ただし,新設の場合は3億2,000万円を限度とし,増設の場合は5,000万円を限度とする。

 

第1表

 

 

新規地元常用雇用者数()

助成率

 

5〜9

15100

1029

20100

30

30100

 

第2表

 

 

取得面積(m2)

助成率

 

500以上〜1,500未満

15100

1,500以上〜3,000未満

20100

3,000以上〜

30100

 

(工場等施設建設事業)

村内へ工場等を設置する事業で次の各号のいずれかに該当するもの。ただし,地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく固定資産税の課税免除に関する条例の適用を受ける者を除く。

(1)新 設

ア 生産設備の取得価格

3,000万円以上。ただし,土地取得後1年以内に建設着手した場合に限る。

イ 新規地元常用雇用者数

工場等施設の設置開始後3年以内に5名以上。

(2)増 設

ア 生産設備の取得価格

3,000万円以上

イ 新規地元常用雇用者数

工場等施設の設置開始後2年以内に5名以上。

 

新設,増設に伴う土地,建物及び償却資産に係る固定資産税相当額に次の割合を乗じて得た額とし,3年間の合計額は3,000万円を限度とする。

第1年度 100/100

第2年度 70/100

第3年度 50/100