山ノ内町

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

製造の事業又は農林水産物等販売業もしくは旅館業の用に供する設備の取得価格の合計2,700万円

(過疎地域自立促進特別措置法第31条で規定する固定資産税)

課税免除

固定資産税

3年間

家屋・構築物・土地の取得価格の合計額が、1億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)

(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第26条の地方公共団体等を定める省令第2条に規定する対象施設)

課税免除

固定資産税

3年間