〈立地企業に対する税制上の優遇措置>

条 例 名

制定年月

対象者の要件

対象地域

事業税

固定資産税

不動産取得税

過疎地域における岐阜県税の特例 に関する条例

S45.11

○工業生産設備取得額 2,700万円超

過疎地域

○3年間

○課税免除

○3年間

○課税免除

○取得時

○課税免除

岐阜県企業立地の促進のための不動産取得税の税率の特例に関する条例

H26.4

○岐阜県企業立地促進事業補助金の対象者の要件Gで採択された事業

県内全域

○取得時

○不均一課税(1/3)

岐阜県地方活力向上地域における事業税及び不動産取得税の税率の特例に関する条例

H27.10

○地方活力向上地域特定業務施設整備計画の県の認定(R2.3.31まで)

○認定日の翌日から2年間に特別償却設備(3,800万円(中小企業者:1,900万円)以上)を新設、増設

○地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受ける事業者

地方活力向上地域

<移転型のみ>

○3年間

○不均一課税〈軽減率〉

1年目1/2、2年目3/4

3年目7/8

○取得時

○課税免除

 

〈補助金・助成金・奨励金〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

交    付    条    件

補助対象事業等

補助額等

限度額

岐阜県企業立地促進事業補助金

H17.8

立地企業

土地、建物又は償却資産を取得する場合

A:ソフトウエア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業(データセンター、ソリューションセンターを除く)

@初期投下固定資産額 3千万円以上

A新規地元常用雇用者 5人以上

県内全域

事業所の設置

初期投下固定資産額の1/10以内の額

○5億円

○県営工業団地への立地の場合は10億円

○1ヶ年の交付限度額は1億円(県営工業団地の場合は2億円)

土地、建物又は償却資産を取得する場合

D:データセンター、ソリューションセンター

@初期投下固定資産額 5千万円以上

A新規地元常用雇用者 5人以上

 

 

初期投下固定資産額の1/10以内の額

○5億円

○1ヶ年の交付限度額は1億円

事業所を賃借する場合

E:データセンター、ソリューションセンター

@初期投下固定資産額 ―

A新規地元常用雇用者 5人以上

操業後60ヶ月以内の次に掲げる額

・事業所賃借料の1/2以内

・通信回線使用料の1/2以内

・新規地元常用雇用者1名につき30万円

○3億円(60ヶ月の通算額)

※通信回線使用料については原則として上限2,500万円/年

土地、建物又は償却資産を取得する場合

F:高度技術工業もしくはこれに類する事業、バイオテクノロジー、ナノテクノロジーまたはVR技術を利用する事業

@初期投下固定資産額 1億円以上

A新規地元常用雇用者 5人以上

研究所の設置

初期投下固定資産額の1/10以内の額

○5億円

○県営工業団地への立地の場合は10億円

○1ヶ年の交付限度額は1億円(県営工業団地の場合は2億円)

土地、建物又は償却資産を取得する場合

G:高度技術工業もしくはこれに類する事業、バイオテクノロジー、ナノテクノロジーまたはVR技術を利用する事業、航空宇宙産業(民需に限る)、新エネルギー関連産業、食料品関連産業、医薬品関連産業、医療・福祉機器関連産業、知事特認事業

@初期投下固定資産額 3億円以上

A新規地元常用雇用者 5人以上

工場の設置

土地、建物又は償却資産を取得する場合

H:一般製造業

@初期投下固定資産額 3億円以上

A新規地元常用雇用者 10人以上

過疎地域自立促進特別措置法の適用区域及び県営工業団地

工場の設置事業

初期投下固定資産額(工場の新設に対して設置される従業員用の住宅の設置費用も含む)の1/10以内の額

○5億円

○県営工業団地への立地の場合は10億円

○1ヶ年の交付限度額は1億円(県営工業団地の場合は2億円)

土地、建物又は償却資産を取得する場合

I:一般製造業

@初期投下固定資産額 10億円以上(中小企業:5億円以上(H27.4H33.3の指定申請に限る))

A新規地元常用雇用者 10人以上

H以外の区域

○5億円

○1ヶ年の交付限度額は1億円

岐阜県大規模空き工場企業誘致補助金

H25.4

立地企業

閉鎖した大規模工場の土地、建物等を利活用する場合

○製造業、情報通信業、情報通信技術利用業、運輸業、卸売業、自然科学研究所及びこれらの機能を有する事業所並びに植物工場、クリーニング工場、メンテナンス(整備・修理)工場の設置

@初期投下固定資産額 要件なし

A新規地元常用雇用者 100人以上

県内全域

大規模工場(敷地面積5ha以上かつ延床面積4ha以上)の設置

初期投下固定資産額の1/10以内の額

10億円

○1ヶ年の交付限度額は2億円

岐阜県本社機能移転促進事業補助金

H27.10

立地企業(県外本社)

土地、建物及び償却資産を取得する場合

@初期投下固定資産額 2千万円以上(中小企業:1千万円以上)

A新規地元常用雇用者 5人以上(中小企業:2人以上)

県内全域

本社機能を有する事業所の設置

初期投下固定資産額の1/10以内の額

○5億円

本社機能を有する事業所を賃借する場合

@初期投下固定資産額 要件なし

A新規地元常用雇用者 5人以上(中小企業:2人以上)

操業等後60ヶ月以内の事務所賃借料の1/2以内の額

○3億円(60ヶ月の通算額)

 

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