岐阜市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内  容

岐阜市企業立地促進助成条例

S62.3

H11.3

一部改正

H18.3

一部改正

H21.3

一部改正

H28.3

全部改正

○市内に工場・事業所を新設・増設・移設し、本店等を設置した場合

・業種:限定なし

・投下固定資産額:

(建替・購入の場合)大企業は2億円以上、中小企業は4,000万円以上

(賃借の場合)条件なし

・常時雇用者数(※1):

(建替・購入の場合)企業の規模に関わらず15人以上

(賃借の場合)企業の規模に関わらず「雇用促進助成金対象者(右記)」15人以上

○市内に工場・事業所を新設・増設・移設し、本店等以外を設置した場合

・業種:製造業、情報通信業等

・投下固定資産額:

(建替・購入の場合)大企業は2億円以上、中小企業は4,000万円以上

(賃借の場合)条件なし

・常時雇用者数(※1):

(建替・購入の場合)大企業は15人以上、中小企業は5人以上

(賃借の場合)大企業は「雇用促進助成金対象者(右記)」15人以上、中小企業は同5人以上

(※1)申請時点(操業開始後90日以内)において、新たに設置した施設に配置された常時雇用者数

<施設設置助成金>

○建設、購入の場合

・投下固定資産に課税される固定資産税、都市計画税、事業所税の相当額(5年間)

  (上限:なし)

○賃借の場合

・施設の賃借料の1/4と事業所税の相当額(5年間)

(上限:200万円/年)

<雇用促進助成金>

・新規に雇用または市内に転入した従業員であって、1年以上常時雇用し、かつ市内に1年以上居住した場合に1人につき50万円(1年のみ)

(上限:5,000万円)

岐阜市コールセンター業誘致促進奨励金交付要綱

H27.3

H27.11

一部改正

○市内にコールセンターの事業所を取得した場合

・投下固定資産額が5,000万円以上かつ市内居住従業員数(※2)が20人以上

(※2)新たに設置した施設で勤務する市民で、雇用保険の被保険者の数

<奨励金>

@1年以上雇用した正社員1人につき10万円(5年間)

A投下固定資産(土地、建物、償却資産)の取得費の10分の1以内の額(1年のみ)

B通信関連経費の4分の1以内の額(5年間)

(上限:@〜Bの合計5億円)

○賃借により市内にコールセンターを設置した場合

・市内居住従業員数(※2)が20人以上

(※2)新たに設置した施設で勤務する市民で、雇用保険の被保険者の数

<奨励金>

@1年以上雇用した正社員1人につき10万円(5年間)

A償却資産の取得費の4分の1以内の額(1年のみ)

B事業所賃借料の4分の1以内の額(5年間)

C通信関連経費の4分の1以内の額(5年間)

(上限:@〜Cの合計3億円)