大垣市

 

〈企業の設備投資に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

生産性向上特別措置法により、市が策定する「導入促進基本計画」に基づき、「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けた中小企業者(資本金額(出資額)1億円以下の法人又は、常時従業員者数1,000人以下の個人事業主等)

課税標準額ゼロ

固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内  容

大垣市企業立地推進事業補助金交付要綱

R 2.4

R 2.7

一部改正

R 2.9

一部改正

市内に工場・事業所を新設・増設・移設する事業者

⑴ 製造業・運輸業

@ 投下固定資産額 1億円以上

A 新規常用雇用者 10人以上

⑵ 情報通信業、研究開発事業、データセンター事業、製造業・運輸業(中小企業)

@ 投下固定資産額 5,000万円以上

A 新規常用雇用者 1人以上

 

工場等設置事業補助金

○工場等設置のために、操業開始前  3年以内に取得した土地、操業開始前  1年以内に取得した建物、操業開始前 1年以内取得した償却資産の固定資産税相当額を交付

○補助期間 5年間

雇用促進事業補助金

操業開始前後1年以内に新規雇用した市内雇用の従業員のうち、操業開始後2年を経過した日において、引き続き本市に居住している従業員1人につき50万円を交付(1年限り)

○限度額 5,000万円

市内の既存工場等に設備を設置する事業者

⑴ 製造業(大企業)

@ 県が承認した「地域経済牽引事業計画」に基づき取得した固定資産(設備)

A 投下固定資産額 20億円以上

B 新規常用雇用者 10人以上

 

地域経済牽引事業補助金

○県が承認した「地域経済牽引事業計画」に基づき取得した固定資産(設備)の固定資産税相当額を交付

○限度額 1億円(3年間の通算)

○補助期間 3年間

※1企業につき、5計画が限度

※交付年度の固定資産税相当額の累計が1億円に満たない場合は、残額を翌年度へ繰り越し

大垣市コールセンター等立地促進事業補助金交付要綱

H16.3

H22.5

一部改正

H31.4

一部改正

R 2.4

一部改正

コールセンター、データセンター、ソリューションセンターをソフトピアジャパンエリアに設置する事業者

⑴ ソフトピアジャパンのセンタービル・アネックス・ワークショップ24にコールセンター等を設置

⑵ 新規常用雇用者 10人以上

※データセンター、ソリューションセンターは3人以上

 

設置運営に関する補助金

○事業所賃借経費(敷金・礼金等除く)の1/4以内を交付

○設備に対する固定資産税(償却資産)相当額を交付

○通信回線を使用した経費の1/8以内

を交付

○限度額 1億円(5年間の通算)

○補助期間 5年間

雇用促進に関する補助金

操業開始日に本市に居住している新規雇用者で、1年以上引き続き常時雇用された場合、1人につき18万円を交付(1年限り)

○限度額 1,800万円