高山市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

過疎地域の製造業、農林水産物等販売業、旅館業

(機械・装置・建物・土地計)

2,700

課税免除

固定資産税

3年間

地域の特性を活かした「観光」、「成長ものづくり」、「物流産業」で、地域経済牽引事業の承認を受けた事業者

(土地・建物・構築物計)

10,000

(農林漁業関連業種は5,000超)

課税免除

固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

高山市企業立地促進条例

H19.4

○対象業種

農業、製造業、情報サービス業、インターネット附随サービス業、道路貨物運送業、高等教育機関、専修学校、学術・開発研究機関、コールセンター、新エネルギー供給業、本社機能移転

※高地トレーニングエリアのみ、宿泊業、スポーツ施設提供業及び学術・開発研究機関のうち、医学・薬学研究所

○対象地域 市全域

ただし、土地利用形態等を考慮し、景観計画等に定める基準に適合すること

 

○新設

投下固定資産額 3,000万円以上又は年間借上料 240万円以上

かつ新規市民常時雇用者 1人以上

○増移設

投下固定資産額 3,000万円以上又は年間借上料 240万円以上

かつ新規市民常時雇用者 1人以上

雇用促進助成金

○新規市民常時雇用者

1人につき20万円

○交付期間 5年間

○限度額 なし

○新設

投下固定資産額 3,000万円以上

かつ新規市民常時雇用者 1人以上

○増移設

投下固定資産額 3,000万円以上

かつ新規市民常時雇用者 3人以上

※高地トレーニングエリアについては、1人以上

※税制上の優遇措置(過疎法及び企業立地促進法に基づく課税免除・3年間)の適用を受けることができる期間は交付しない。

事業所等設置助成金

○固定資産税及び都市計画税相当額内

○交付期間 10年間

○限度額 なし

○新設

投下固定資産額 3,000万円以上

かつ新規市民常時雇用者 1人以上

事業所等新設助成金

○初期投資した固定資産取得額の10/100以内

※高地トレーニングエリアについては、20/100以内

○限度額 なし

○新設

年間借上料 240万円以上

かつ新規市民常時雇用者 1人以上

○増移設

年間借上料 240万円以上

かつ新規市民常時雇用者 3人以上

※高地トレーニングエリアについては、1人以上

※事業所等設置助成金及び事業所等新設助成金と重複して交付しない

事業所等借上助成金

○借上料等の50/100以内

※高地トレーニングエリアについては、60/100以内

○交付期間 5年間

○限度額 1億円(交付期間において)

※過疎地域は、投下固定資産額2,700万円以上