多治見市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

認定地域再生計画に記載されている地方活力向上地域内において、認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って、特定業務施設を新設又は増設した認定事業者

○特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が3,800万円(中小事業者1,900万円)以上

課税免除

固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

  

多治見市企業立地促進条例

H12.4

H20.4

一部改正

H22.4

一部改正

H23.4

一部改正

H28.4

一部改正

H28.12

一部改正

H30.9

一部改正

@投下固定資産額(操業開始に伴い取得した土地・建物・償却資産額)

○製造業の新設・建替え:3億円以上

○製造業の増設・移設:1.5億円以上

○製造業(中小企業)及び本社機能の新設・建替え:3,000万円以上

○製造業(中小企業)及び本社機能の増設:1,500万円以上

○運輸業等の新設・建替え:3億円以上。だだし、操業開始日に常時雇用する従業員が7人以上であること

○運輸業等の増設:1.5億円以上。ただし、操業開始日に常時雇用する従業員が7人以上であること

事業所設置奨励金

○新設・建替え・増設

固定資産税相当額及び都市計画税相当額を5年間(4年目、5年目は1/2)交付

 

A従業員数(操業開始のために新たに雇用した者のうち、操業開始日もしくは雇用開始日のいずれか遅い日から1年以上本市に居住し、かつ1年以上常時雇用する従業員数)

○ただし、事業所等設置奨励措置の指定期間(5年間)終了後、1年以上居住・1年以上常時雇用していた場合は、対象外

雇用促進奨励金

○1人につき30万円

○限度額 3,000万円

B新たに転入した常時雇用従業員

○転入日において市内に住居を有していること

○転入日もしくは操業開始日のいずれか遅い日から引き続き1年以上本市に住居を所有し、居住すること

○ただし、事業所等設置奨励措置の指定期間(5年間)終了後、1年以上住居を所有・1年以上居住していた場合は、対象外

移住定住促進奨励金

○1人に対して30万円

※転入した従業員本人に交付

○限度額 30万円/1人