関市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

過疎地域(洞戸、板取、武儀、上之保)

新増設        2,700万円超)

3人超

課税免除

固定資産税

3年間

県知事より承認を受けた地域経済牽引事業計画に係る事業

         (10,000万円超)

課税免除

固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

関市企業立地促進条例

H14.9

@投下固定資産額

 新設 5億円以上

 (中小企業1億円以上)

 (※中小企業3,000万円以上)

 増設・移設 2億円以上

 (中小企業5,000万円以上)

 (※中小企業1,500万円以上)

※洞戸、板取、武儀、上之保地区

工場等設置奨励金

○投下固定資産に対して賦課された固定資産税相当額を限度

○水道料金の使用水量/月のうち300立法メートルを超える部分について、当該水道料金の2分の1に相当する額(年額上限2,000,000円/1事業者)

⇒増設の場合は、従前から増加した分について300立法メートルを超える部分が対象。

○操業後初めて賦課された年度から5年度間

A従業員

 工業等設置奨励金の対象となった企業で、操業前1年から操業後3ヶ月までの間に新たに常時雇用される市内居住の従業員のうち、1年以上雇用する者の数が、

 新設 20人以上(中小企業5人以上)

 増設・移設 10人以上(中小企業3人以上)

※社会保険未加入のパート、時間給の従業員を除く

雇用促進奨励金

○新たに常時雇用する市内居住の従業員1人につき15万円とし750万円を限度