中津川市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

地域活力向上地域内において、地域活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受け、特定業務施設を新設又は増設した事業者

3,800(中小企業者1,900

不均一課税

固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例

制定年月

対象者の要件

内容

中津川市企業立地促進条例

H19.4

H28.4改正

○業種

製造業、情報通信業、運輸業、宿泊業

○新設

@投下固定資産額 1億円以上

A従業員 20人以上

(中小企業の場合)

@投下固定資産額 7,500万円以上

A従業員 5人以上

○増設及び移設

@投下固定資産額 1億円以上

A従業員 10人以上

(中小企業の場合)

@投下固定資産額 5,000万円以上

A従業員 3人以上

○準工業地域、工業地域、工業専用地域及びその他適当と認めた地域

企業立地奨励金

○投下固定資産評価額の10/100以内の額(6,000万円限度)を1回のみ交付

事業所設置奨励金

○固定資産税相当額及び都市計画税相当額以内の額を5年間交付

雇用促進奨励金

○新規雇用従業員1名につき30万円を交付(3,000万円限度)

インフラ整備奨励金

○立地に伴う道路、上下水道等インフラ整備費用の1/2以内の額を交付(3,000万円限度)

本社機能を有する事業所の新設・増設及び移設

○中小企業

@投下固定資産額 1,000万円以上

A従業員 5人以上

○中小企業以外

@投下固定資産額 2,000万円以上

A従業員 10人以上

事務所賃借料奨励金

○事業所にかかる賃借料の1/2以内の額を交付(1,000万円限度、60ヶ月通算額)