瑞浪市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

地域未来投資促進法同意基本計画に定める集積区域内における集積業種       10,000

(農林漁業関連業種の場合    5,000超)

規定なし

課税免除

固定資産税

3年間

地域活力向上地域内において、地域活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受け、特定業務施設を新設又は増設した事業者   3,800(中小企業者1,900

規定なし

移転型は

課税免除

拡充型は

不均一課税

固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

瑞浪市企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例

H12.12

H16.12

改正

H25.12

改正

H26.3

改正

H26.9

改正

H28.4

改正

H30.6

改正

新設

対象:製造業、運輸・通信業、情報サービス業、社会福祉事業、教育事業、学術研究事業、電気業、旅館業及びホテル業

@投下固定資産額 3億円以上

A従業員 20人以上

※中小企業、情報サービス業、社会福祉事業、教育事業、学術研究事業の場合

@投下固定資産額 5,000万円以上

A従業員 5人以上

事業所等設置奨励金

○固定資産税・都市計画税納付額を限度

○操業後各投下固定資産に初めて賦課された年度から5年間(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に係る瑞浪市固定資産税の特例に関する条例に基づく課税免除又は瑞浪市地方活力向上地域における瑞浪市固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例に基づく課税免除又は不均一課税の適用を受けるものについては、当該課税免除の期間又は不均一課税の期間を含む。)

ただし、第4年度目は上記6/10、第5年度目は上記の4/10が限度

増設・移設

対象:新設に同じ

@投下固定資産額 1億円以上

A従業員 10人以上

※中小企業、情報サービス業、社会福祉事業、教育事業、学術研究事業の場合

@投下固定資産額 3,000万円以上

A従業員 3人以上

雇用促進奨励金

○本市に居住し、かつ、引き続き1年以上常時雇用する新規雇用従業員1人につき15万円とし、1,500万円を限度

・新設 10人以上

(中小企業、サービス業3人以上)

・増設・移設 5人以上

(中小企業、サービス業2人以上)