恵那市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

地域活力向上地域内において、地域活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受け、特定業務施設を新設又は増設した事業者

3,800(中小企業者1,900

課税免除又は不均一課税

固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

     

恵那市企業等立地促進条例

H18.6

○業種

 製造業、情報通信業 等

○工業専用地域、工業地域、準工業地域又は適地認定地区として位置づけられた地域

新設 投下資本額 2億円以上

   (中小企業1億円以上)

増設 投下資本額1億円以上

   (中小企業5,000万円以上)

企業等立地(再投資)奨励金

○投下資本額の10/100を補助

(上限5,000万円)

○対象となる資産に係る固定資産税相当額及び都市計画税相当額を5年間に渡り補助

恵那市本社機能移転促進条例

28.3

○本社機能を有する事業所の設置

○適地認定地区として位置づけられた地域

○投下資本額

 1,000万円以上(中小企業500万円以上)

○新規地元常用雇用者

 5人以上(中小企業2人以上)

○投下資本額の10/100を補助

(上限5,000万円)

○対象となる資産に係る固定資産税相当額及び都市計画税相当額を5年間に渡り補助