土岐市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

鳥獣保護区等を除く市全域において、基本計画に定める集積業種で、基本計画同意日から5年以内に取得した土地、家屋、構築物の取得価額の合計             10,000

課税免除

土地、家屋、構築物に係る固定資産税

3年間

地域活力向上地域内において、地域活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受け、特定業務施設を新設又は増設した事業者

3,800(中小企業者1,900

不均一課税

課税免除

固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

企業立地促進条例

H18.12

対象業種

製造業、コールセンター事業、運輸・倉庫業、データセンター事業、研究開発事業、ソリューションセンター事業、情報通信業、植物工場

資産額・従業員数の要件(新設)

投下固定資産の総額3,000万〜3億円以上

※業種により異なる。

常時雇用する従業員の数520人以上

※業種により異なる。

資産額・従業員数の要件(増設又は移設)

投下固定資産の総額3,000万〜1億円以上

※業種により異なる。

常時雇用する従業員の数320人以上

※業種により異なる。

<雇用促進奨励金>

操業開始に伴い新たに雇用した者のうち、操業開始から引き続き1年以上本市に居住し、かつ、常時雇用する従業員の数が、操業開始の日から1年以上を経過した日において、次のア又はイに該当する事業者に対して当該従業員1人につき15万円とし、1,500万円を限度とする。

ア 新設の場合 10人(中小企業、研究開発事業、データセンター事業又はソリューションセンター事業にあっては4人)以上

イ 増設又は移設の場合 5人(中小企業にあっては2人)以上

 

<事業所設置奨励金>

ア 新設又は増設の場合 投下固定資産に対して前年度に賦課された固定資産税及び都市計画税の納付額の合計額。ただし、第4年度及び第5年度においては、納付額の合計額の1/2とする。

イ 移設の場合 移設により増加した投下固定資産に対して前年度に賦課された固定資産税及び都市計画税の納付額の合計額。ただし、第4年度及び第5年度においては、納付額の合計額の1/2とする。