可児市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内  容

可児市企業立地促進条例

H13.6

制定

H17.4

一部改正

H20.9

一部改正

H23.12

一部改正

H27.6

一部改正

H28.3

一部改正

○製造業・運輸業・小売業で中小企業以外であるもの

・新設

@投下固定資産額 3億円以上

A新規雇用者 5人以上

・増設・移設

@投下固定資産額 1億円以上

A新規雇用者 5人以上

○製造業・運輸業・小売業で中小企業であるもの、または、研究開発事業

・新設

@投下固定資産額 1億5,000万円以上

A新規雇用者 5人以上

・増設・移設

@投下固定資産額 5,000万円以上

A新規雇用者 5人以上

○情報通信業

・新設のみ

@投下固定資産額 3,000万円以上

A新規雇用者 5人以上

○コールセンター、データセンター、ソリューションセンター事業

・新設のみ

@投下固定資産額 5,000万円以上

A新規雇用者 5人以上

○その他の事業(条例の目的を達成するために市長が特に必要があると認めた事業)

・新設のみ

@   投下固定資産額 3,000万円以上

〇事業所等設置奨励金

操業開始後初めて賦課される固定資産税の課税年度を初年度として5年間、投下固定資産に対して賦課された固定資産税相当額を交付。

 

※固定資産税は、土地が操業開始後前5年以内、建物・償却資産は操業開始前1年以内に取得しているものが対象

※製造業については、敷地面積の過半を都市計画法に掲げる準工業地域、工業地域、工業専用地域が占めている土地に工場等を設置する場合のみ

 

〇雇用促進奨励金

新たに常時雇用する市内居住の従業員で、操業開始日から翌々年の1月1日まで、引き続き市内に住所を有し、かつ雇用されている者1人につき30万円(上限3,000万円)を事業所等設置奨励金対象事業者に交付