山県市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額         (万円以上)

従業員     (人以上)

促進区域内で地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者が設置した施設

         10,000

課税免除

固定資産税

3年間

「導入促進基本計画」に適合した「先端設備等導入計画」を作成し、市の認定を受けた中小事業者等が取得した機械装置等

機械装置 160

工具・器具備品 30

建物附属設備 60

構築物 120

事業用家屋(先端設備等とともに導入されたもの) 300

課税標準の特例(ゼロ)

固定資産税

3年間