飛騨市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例

制定年月

対象者の要件

内容

飛騨市企業振興条例

H16.2

新増設

○投下固定資産の取得価格500万円を超える場合

奨励金

○新増設に要した固定資産の取得価格に対する固定資産税相当額(限度額300万円、交付期間3年間)

○余暇利用施設、産業公害防止施設、従業員福利厚生施設、産業廃棄物処理施設、工場立地法等に基づく環境施設で、固定資産税の評価対象とならない施設は、固定資産の取得価格の1/4以内(限度額150万円、交付期間3年間)

飛騨市工場適地移転事業奨励金交付条例

H16.2

○製造業を営む既存工場が市街地から飛騨市工場適地等へ移転する事業者で、施設等の設置に要する経費が500万円以上1億円未満のもの(1億円以上は、1億円)

奨励金

工場敷地造成、工場建物、新設の機械及び装置、従業員送迎バスの設置に要する経費(限度額1億円)の3/100相当額

飛騨市工場適地移転事業資金利子補給金条例

H16.2

○製造業を営む既存工場が市街地から飛騨市工場適地等へ移転するため、設備資金として金融機関から融資を受けた場合

利子補給

1.設備資金として融資を受けた資金に対して支払った利子の一部補給

2.利子補給の対象額は、1億円限度

3.利子補給率は、毎年貸付基準日現在残高に対し、3%(年利が3%に満たない場合は、当該利率を利子補給の率とする)

4.利子補給の期間は、3年以内

飛騨市企業立地促進条例

H20.3

助成金

○対象業種

農業、製造業、情報サービス業、インターネット附随サービス業、道路貨物運送業、高等教育機関、専修学校、学術・開発研究機関及びコールセンター

※他の優遇措置による奨励金及び補給金との併用は認めない。

○新増設

 投下固定資産額2,700万円以上かつ新規又は増加常雇用者5人以上

事業所等立地助成金

○投下固定資産額の10/100以内

○限度額 3億円

事業所等設置助成金

○固定資産税納付額以内

○交付期間 10年間

○限度額 年5,000万円

※税制上の優遇措置(過疎法及び企業立地促進法に基づく課税免除・3年間)を受ける場合は7年間

○新増設

 投下固定資産額2,700万円以上かつ新規又は増加常雇用者1人以上

雇用促進助成金

○新規市民常雇用者

1人につき20万円

○交付期間 5年間

○限度額 なし

○新増設

 年間借上料240万円以上かつ新規又は増加常雇用者5人以上

事業所等借上助成金

○借上料等の50/100以内

○交付期間 5年間

○限度額 年2,000万円