下呂市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

過疎法特例

 

・業種

製造業

農林水産物等販売業

旅館業

修理業

 

資本額(対象資産取得金額)

2,700

新規雇用従業員

課税免除

固定資産税

建物及びその付属設備、償却資産、構築物、機械及び装置、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、土地(取得の日から1年以内に工事着手したもの、又は建物と同時に買収したもの)

3年間

地域経済牽引事業の促進による地域産業の成長発展の基盤強化に関する法律の施行に伴う下呂市固定資産税の特例

 

・業種

観光産業

製造業

物流業

 

・資本額(対象資産取得金額)

10,000

該当なし

課税免除

固定資産税

建物及びその付属設備、構築物、土地(取得の日から1年以内に工事着手したもの)

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

下呂市企業立地促進及び企業支援に関する条例

H20.4

新設事業

@投下固定資産総額2,700万円以上

A市民常時雇用従業者数4人以上の新規雇用

B対象業種は、製造業、情報通信業の一部、医療・福祉業、教育・学習支援業、コールセンター、データセンター

事業所等設置助成金

○固定資産税納付額の範囲内

上限300万円(10年間)

雇用促進助成金

○市民で常用雇用5万円、学卒・転入者10万円/人で上限500万円

事業所等初期投資助成金

○土地・家屋の固定資産評価額10%以内で上限300万円

H24.4

新設事業

@投下固定資産総額3億円以上

A市民常時雇用従業者数20人以上の新規雇用

B対象業種は、製造業、情報通信業の一部、医療・福祉業、教育・学習支援業、コールセンター、データセンター

事業所等設置助成金

○固定資産税納付額の範囲内

上限1,000万円(10年間)

雇用促進助成金

○市民で常用雇用5万円、学卒・転入者10万円/人で上限500万円

事業所等初期投資助成金

○土地・家屋の固定資産評価額10%以内で上限3,000万円

H20.4

増設・移設事業

@投下固定資産総額1,000万円以上

A市民常時雇用従業者数1人以上の新規雇用、ただし中小企業の範囲を超える事業所は、市民常時雇用従業者数4人以上の増員

B全業種対象

事業所等設置助成金

○固定資産税納付額の範囲内

上限60万円(5年間)

雇用促進助成金

○市民で常用雇用5万円、学卒・転入者10万円/人で上限500万円

H24.4

増設・移設事業

@投下固定資産総額1億円以上

A市民常時雇用従業者数20人以上の新規雇用

B全業種対象

事業所等設置助成金

○固定資産税納付額の範囲内

上限1,000万円(10年間)

雇用促進助成金

○市民で常用雇用5万円、学卒・転入者10万円/人で上限500万円