海津市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

都市開発区域     100,000

工業生産設備の新増設 

50

不均一課税

固定資産税

3年間

製造業の事業所の設置(資源循環型製造業を含む)    10,000

新規地元常用雇用者 10

(中小企業者 3

課税免除

固定資産税

3年間

研究開発事業の事業所の設置

10,000

新規地元常用雇用者  5

(中小企業者 3

 

 

 

技術先端産業、航空宇宙産業(民需に限る)及び知事が特に認める者の製品製造を行う事務所の設置 10,000

新規地元常用雇用者  5

(中小企業者 3

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

海津市企業立地促進条例

H18.9

ア製造業

製造業(資源循環型を含み下記イ@〜Bの業種を除く)の工場等の設置

・初期投下固定資産額 5,000万円以上

(中小企業者のみ)

・新規地元常用雇用者 10人以上

(中小企業者にあっては3人以上)

イ情報通信業

@受託開発ソフトウェア業、パッケージソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業(上記ア及び下記A〜Cに規定する業種を除く)の事業所設置

・初期投下固定資産額 3,000万円以上

・新規地元常用雇用者 5人以上

(中小企業者にあっては3人以上)

A技術先端産業、航空宇宙産業(民需に限る)及び知事が特に認めるものの製品製造を行う事業所の設置

・初期投下固定資産額 5,000万円以上

(中小企業者のみ)

・新規地元常用雇用者 5人以上

(中小企業者にあっては3人以上)

Bコールセンターの設置

・初期投下固定資産額 5,000万円以上

・新規地元常用雇用者 20人以上

(中小企業者にあっては10人以上)

Cデータセンター、ソリューションセンターの設置

・初期投下固定資産額 5,000万円以上

・新規地元常用雇用者 5人以上

(中小企業者にあっては3人以上)

ウ研究開発事業

@研究開発事業の事業所の設置

・初期投下固定資産額 5,000万円以上

(中小企業者のみ)

・新規地元常用雇用者 5人以上

(中小企業者にあっては3人以上)

工場等設置奨励金

○初期投下固定資産に対して課せられた固定資産税を限度

○最初に課すべき事となる年度以降3ヶ年度

雇用促進奨励金

○操業開始に伴い新たに雇用した者のうち、操業開始の日に本市に居住しており、かつ、引き続き1年以上常時雇用された従業員1人につき16万円

○限度額 160万円