養老町

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

養老町企業立地促進条例

H17.12

@投下固定資産

新設 1億円以上

増設・移設 5,000万円以上

A従業員

操業開始から本町に居住する新規従業員で、引き続き1年以上常時雇用する従業員の数が

新設 10人以上

増設・移設 5人以上

工場等設置奨励金

○初年度

投下固定資産に対して賦課された固定資産税額(土地、建物)を限度

○2年度・3年度

投下固定資産に対して賦課された固定資産税額(土地、建物)の1/2を限度

雇用促進奨励金

○操業開始に伴い雇用した者のうち、操業開始の日に本町に居住し、かつ、引き続き1年以上常時雇用する従業員数が一定以上の場合1人につき5万円

○限度額 500万円

○操業の翌年1回限り

養老町企業立地促進条例

H17.12.26

H20.3.28

一部改正

製造業又は町長が適当と認める事業

○投下固定資産額

新設 1億円以上

増設・移設 5,000万円以上

工場等設置奨励金

○初年度

投下固定資産(土地、建物、償却資産)に対して賦課された固定資産税額(償却資産にあっては1/2)を限度

○2年度・3年度

投下固定資産(土地、建物、償却資産)に対して賦課された固定資産税額の1/2を限度

○従業員数

操業開始から本町に居住する新規従業員で、引き続き1年以上常時雇用する従業員の数が

新設 10人以上

増設・移設 5人以上

雇用促進奨励金

○工場等設置奨励金の交付対象者で、操業開始に伴い新たに雇用した者のうち、操業開始の日に本町に居住し、かつ、引き続き1年以上常時雇用する従業員数が一定以上の場合1人につき5万円

○限度額 500万円

○操業の翌年1回限り

養老町企業立地促進条例

H17.12.26

H20.3.28

一部改正

H29.12.25

一部改正

製造業、運輸業の一部、卸売業・小売業、植物工場又は町長が適当と認める事業

○投下固定資産額

新設 1億円以上

増設・移設 5,000万円以上

○従業員数

操業開始から本町に居住する新規従業員で、引き続き1年以上常時雇用する従業員の数が

新設 10人以上

増設・移設 5人以上

工場等設置奨励金

○初年度

投下固定資産(土地、建物、償却資産)に対して賦課された固定資産税額(償却資産にあっては1/2)を限度

○2年度・3年度

投下固定資産(土地、建物、償却資産)に対して賦課された固定資産税額の1/2を限度

雇用促進奨励金

○工場等設置奨励金の交付対象者で、操業開始に伴い新たに雇用した者のうち、操業開始の日に本町に居住し、かつ、引き続き1年以上常時雇用する従業員数が一定以上の場合1人につき5万円

○限度額 500万円

○操業の翌年1回限り