揖斐川町

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

新設又は増設    2,700万円超

対象業種:製造業、旅館業、農林水産物等販売業

(揖斐川町過疎地域自立促進特別措置の施行に伴う固定資産税の特例に関する条例)

課税免除

固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

揖斐川町企業立地促進条例

H17.1

H25.7

一部改正

新設

@投下固定資産額 5,000万円以上

A従業員 5人以上

増設又は移設

@投下固定資産額 3,000万円以上

A従業員 3人以上

対象施設

 製造業、情報通信業、運輸業、卸・小売業、学術研究、専門・技術サービス業、医療・福祉 等(法人に限る)

事業所等設置奨励金

○固定資産税相当額の1/2以内

○操業開始後初めて賦課された年度以降3年以内

雇用促進奨励金

○正規従業員;1人当り30万円

 パート従業員;1人当り5万円

○操業開始後3年以内に雇用された従業員 (町内在住に限る)

○限度額 1事業所1,500万円