大野町

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

促進区域内において、地域経済牽引事業計画の承認を受けた者が設置した施設。

課税免除

固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内   容

大野町企業立地促進条例

 

23.12

26.6  改正

28.3  改正

29.3  改正

 

〇対象業種(工場・事務所・その他の施設)

 製造業、情報通信業、運輸業、開発研究事業

 

新設

@   投下固定資産額5000千万円以上

A   従業員5人以上

 

増設・移設

@   投下固定資産額3000万円以上

A   従業員5人以上

工場設置奨励金

〇投下固定資産に対して賦課された固定資産

税額を限度とし、交付期間は操業開始後初め

て賦課された年度以後5年間とする。ただし、親会社及び子会社又はこれと同等の関係にある複数の企業が共同で事業を行う場合の交付期間は操業開始後初めて賦課させられた年度以後3年間とする。

      

雇用促進奨励金

〇操業開始に伴い新たに雇用される町内の工場等の従業員であって、操業開始の日から引き続き1年以上町内に住所を有し、かつ同日から引き続き1年以上常時雇用される従業員1人につき20万円とし、500万円を限度とする。ただし、交付は、操業開始の翌年1回限りとする。