八百津町

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

企業立地促進法基本計画集積区域の指定集積業種

(土地・建物・構築物計)

農林漁業関連業種5,000

その他の指定業種20,000

課税免除

固定資産税

3年間

過疎地域自立促進特別措置法2,700

課税免除

固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

八百津町工場誘致条例

S58.12

都市開発区域

新設

@投下固定資産額 1億円以上

A常用従業員 30人以上

増設

@投下固定資産額 2,000万円以上

A増加従業員 5人以上

その他の区域

新設

@投下固定資産額 5,000万円以上

A常用従業員 20人以上

増設

@投下固定資産額 1,000万円以上

A増加従業員 5人以上

奨励金

○固定資産税相当額 3年間

八百津町空き店舗再生事業補助金交付要綱

H30.6

・過去に同一の補助金を受けたことがない者

・対象者及び同一世帯の者に市町村税等の滞納がない者

・許認可等を必要とする事業にあっては、その許認可等を受けている者であること

・八百津町商工会の会員であること

・補助対象者及び同一世帯の者が八百津町暴力団排除条例に規定する暴力団員でない者

(その他一定の条件があります。)

【補助対象】八百津町内にある空き店舗に出店する際の建物改修費(50万を超えるもの)

【補助額】対象となる工事費等の金額に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満切り捨て)

【補助限度額】100万円

【申請書類】

・交付申請書

・工事契約書の写し又は改修等に要する経費の見積書の写し及び補助対象以外の部分がある場合は、経費を明確に分けるための内訳明細書

・工事施工前の施行箇所の図面及び写真

・誓約書

・補助対象者及び同一世帯の者について、住所を有する住所地の市町村税を完納している事を明らかにする書類

・空き店舗の所有及び使用関係がわかる書類

・空き店舗の改修等に関する所有者の承諾書

・住民票

・その他町長が必要と認める書類

H30.12

【対象従業員】

・平成3141日以降に正規雇用従業員として雇用され、雇用される年度末の満年齢が50歳までの者

・雇用主から期間の定めなく雇用され、就業規則などに基づく長期雇用を前提とした待遇(賃金の計算方法・支給形態・賞与・退職金・定期的な昇格など)を受け、雇用保険・社会保険の被保険者となる方

・八百津町に住所のある方

・町外に在住の場合は、正規雇用従業員とした日から6か月以内に八百津町へ住所を移す方

【対象事業所】

・雇用保険・社会保険の適用事業所

・町税などを完納している事業所

 

 

 

 

 

正規雇用従業員を新規雇用した事業所に対して、雇用促進奨励金を交付

【奨励金の額】

対象従業員1名につき10万円

ただし、1事業所1年度5名を限度

 

 

 

 

 

 

 

 

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