白川町

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

 

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

 

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

 

過疎地域

新増設             2,700

課税免除

固定資産税

3年間

 

※産業の活性化及び雇用機会の創出のための白川町固定資産税の特例に関する条例(平成21年度分の固定資産税から適用)           10,000

新規雇用  5

課税減免

固定資産税

7年間(但し、過疎法優先)

 

(3ヵ年計画の計)

 

機械装置(160万円移譲/10年以内)、測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)、器具備品(30万円以上/6年以内)建物付属設備(60万円以上/14年以内)、従業員数1000人以下の個人事業主等のうち先端設備等導入計画の認定を受けた者

固定資産税の課税標準を3年間ゼロとする

固定資産税

3年間

 

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

白川町創業支援事業補助金交付要綱

H28.4

町内で創業又は従業員の居住する寮を整備するもの

○工場等を新設・増設するもの(製造業等)など

次の要件を満たすもの

@小規模企業者

A現在経営している業種と異なる業種の事業を開始するもの

B代表者又は1名以上の従業員が、創業の日に町内に住所を有するもの

補助金

○事業所開設及び賃貸支援事業

補助対象経費の2分の1以内

○雇用促進支援事業

事業所の創業に係る直接人件費

○従業員寮整備支援事業

当該固定資産税額

※ただし、同一業者に対する総額は、100万円を限度とする。

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