白川村

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

過疎法特例

製造業、情報通信技術利用事業、旅館業

2,700万円超

課税免除

固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

白川村企業立地促進条例

H24.3制定

H24.6改定

H26.9改定

○対象業種

村の産業及び地域振興に寄与するものと認められる業種で、雇用の創出又は定住の促進が図られるもの

○対象地域 村全域

ただし、土地利用形態等を考慮し、景観条例等に定める基準に適合すること

 

○投下固定資産総額2,700万円超

○新設

操業開始に伴い新たに雇用した村に住所を有する常時雇用従業員数が3人以上

○増移設

操業開始日における村に住所を有する常時雇用従業員数が基準従業員数より1人以上増加、かつ、常時雇用従業員数が3人以上

雇用促進助成金

○新規雇用従業員

年間給与所得総額200万円以上の1人につき20万円

○交付期間 5年間

投下固定資産総額2,700万円超

事業所等設置助成金

○固定資産税

○交付期間 10年間

○限度額 年間2,000万円

事業所等立地助成金

○投下固定資産総額の15%以内

○限度額1億円

○増移設

操業開始の日における常時雇用従業員の数が基準従業員数より1人以上増、且つ年借上料120万円超

事業所等借上助成金

○借上料の50%以内

○交付期間 5年間

○限度額 1,000万円

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