〈補助金・助成金・奨励金>

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

交付条件

補助対象事業等

補助額等

限度額

地域産業立地事業費補助金交付要綱

H8.11

(H30.4

 改正)

市町

(政令指定都市においては企業等に対して協調補助)

下記要件を満たす企業等(製造業の工場、閉鎖型植物工場、研究所、ソフトウェア業、物流施設等)に助成を行なう市町

○用地取得後3年(未造成の用地は5年)以内に工場等を新設し、業務を開始(知事が特に認める場合は延長可能、子会社・関連会社が業務を開始する場合を含む)

○工場及び物流施設にあっては、用地取得面積1,000u以上かつ当該事業所の従業員10人以上

○既に県内にある企業の場合は、県内従業員の増加が1名以上 又は 雇用維持かつ生産性向上10

○研究所・ソフトウェア業にあっては、研究施設床面積200u以上かつ研究員5人以上

○物流施設にあっては、流通加工用設備等の設置

○県下全域

(補助金交付要綱等の制定がある市町に限る)

○企業等の用地取得費の1/5(成長分野の工場、研究所は3/10)以内、ふじのくにフロンティア推進区域は3/10(成長分野の工場、研究所は4/10)以内)

○新規雇用従業員1人当り100万円の範囲内で行う市町補助経費(2億円(成長分野の工場、研究所は3億円)、ふじのくにフロンティア推進区域は3億円(成長分野の工場、研究所は4億円)

○左に掲げる経費の1/2(過疎市町等は2/3)以内

○通常区域

1億円(成長分野の工場、研究所は1.5億円)

 

○ふじのくにフロンティア推進区域内

1.5億円(同成長分野2億円)

新規産業立地事業費補助金交付要綱

H15.4

(H29.11

 改正)

企業(製造業の工場、研究所、物流施設等)

工場(閉鎖型植物工場を含む)及び物流施設にあっては設備投資額5億円以上

研究所にあっては、設備投資額1億円以上かつ研究施設の床面積200u以上かつ研究員5人以上

県内及び当該事業所の従業員の増加が1人以上 又は 雇用維持かつ生産性向上10

事業着手後2年以内に工場等を新設し、業務を開始(用地取得を伴う場合は、取得後造成地3年、未造成地5年以内、知事が特に認める場合は延長可能、子会社・関連会社が業務を開始する場合を含む)

○物流施設にあっては、流通加工用設備等の設置

県下全域

工場等の建設費及び機械設備の購入経費のうち生産、事務、研究開発、流通加工、事業継続、の部分に係る経費

安全対策費(津波浸水想定等のある地域への進出の場合のみ)

左に掲げる経費の7%(成長分野の工場、研究所は10%)以内

7億円

(成長分野の工場、研究所は10億円)

 

※ 大規模な拠点化工場・マザー工場は審査により更に上乗せ可能

 

物流業立地事業費補助金

H26.4

(H30.4

 改正)

賃貸型の物流施設を設置するものと、施設を賃貸し物流業務を行うものに対する補助。

(施設設置者と、物流業を行うものが別法人である場合のみ申請可)

○施設設置者:1,000u以上の用地を取得(賃借可)し、物流施設を設置して賃貸すること。

○物流業者:従業員数10人以上で、施設設置者から施設を賃借し、物流業を営むこと。

○施設設置者と物流

 業者との間に10年以上の賃貸借契約があること

○設備投資額10億円以上で物流業者の県内雇用増1人以上、または、設備投資額5億円以上で物流業者の県内雇用増10人以上であること

○流通加工用設備の設置

○県下全域

(但し、市町との協調補助制度であることから、賃貸型物流施設に対する補助制度を有する市町に限る)

○施設設置者の用地取得、施設建設費、機械設備購入費

○物流業者の機械設備購入費、新規雇用従業員

○県と市から、用地取得と雇用に対する補助を受けられた場合のみ、設備投資に対する補助の申請が可能

○用地取得費の10%(ふじのくにフロンティア推進区域15%)

○新規雇用従業員1人あたり25万円

○施設の建設費、機械設備購入費の7%

○用地取得費と雇用補助:合算で1億円(ふじのくにフロンティア推進区域1.5億円)

○設備投資(建物、機械)に対する補助:合算で5億円

県内立地工場等事業継続強化事業費補助金交付要綱

H25.12

(H31.4

 改正)

市町

(政令指定都市においては企業等に対して協調補助)

下記要件を満たす企業等(製造業の工場、研究所、ソフトウェア業、物流施設等)に助成を行なう市町

○平成23年3月11日以前から県内で操業を行っている施設

○用地取得後2年以内に工場等を移転又は分散し、業務を開始(知事が特に認める場合は延長可能、子会社・関連会社が業務を開始する場合を含む)

○工場及び物流施設にあっては、用地取得面積1,000u以上かつ当該事業所の従業員1人以上

県内従業員の数が現状維持以上

○研究所・ソフトウェア業にあっては、研究施設床面積200u以上かつ研究員1人以上

○物流施設にあっては、流通加工用設備等の設置

○県下全域

(補助金交付要綱等の制定がある市町に限る)

○企業等の用地取得費の1/5

○新規雇用従業員1人当り50万円の範囲内で行う市町補助経費

○左に掲げる経費の1/2(過疎市町等は2/3)以内

○1億円

 

・BCPに基づく移転等は複数回適用あり

県内立地工場等事業継続事業費補助金交付要綱

H25.12

(H31.4

 改正)

企業(製造業の工場、研究所、物流施設等)

○平成23年3月11日以前から県内で操業を行っている施設

工場及び物流施設にあっては設備投資額5億円以上かつ従業員1人以上

研究所にあっては、設備投資額1億円以上かつ研究施設の床面積200u以上かつ研究員1人以上

県内従業員の数が現状維持以上

事業着手後2年以内に工場等を移転又は分散し、業務を開始(知事が特に認める場合は延長可能、子会社・関連会社が業務を開始する場合を含む)

○物流施設にあっては、流通加工用設備等の設置

県下全域

工場等の建設費及び機械設備の購入経費のうち生産、事務、研究開発、流通加工、事業継続、の部分に係る経費

 

安全対策費(津波浸水想定等のある地域への進出の場合のみ)

左に掲げる経費の7/100以内

5億円

 

・BCPに基づく移転等は複数回適用あり

 

〈融資〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

融資条件

融資対象事業等

融資条件

限度額

ふじのくにフロンティア推進資金

H26.4創設

(H30.4改正)

ふじのくにフロンティア推進区域で事業を実施するもの

ふじのくにフロンティア推進区域(総合特別区域+県認定区域)において、市町が認めた事業を行う中小企業者、組合

ふじのくにフロンティア推進区域

設備資金

(土地取得費を含む)

融資利率

1.4%以内

融資期間

15年以内

(据置5年以内)

10億円

 

戻る