静岡市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

静岡市企業立地促進事業(工場等設置事業)補助金交付要綱

H17.4

(H19

H20

H21

H25

H27

H28

H29

R1

改正)

工場等設置事業

〔新規雇用・用地取得・設備投資助成〕

1.対象事業

市内に工場等を新増設し、機械設備を購入して業務を開始する事業

2.対象業種

(1)製造業の用に供する施設

(2)製造業、道路貨物運送業、倉庫業若しくは運輸に附帯するサービス業の用に供する施設又は卸売業、小売業の分野に係る施設のうち、加工・組立・こん包等の作業が行われるもの

(3)情報通信業の用に供する施設

(4)研究所の用に供する施設

3.主な要件

(1)用地取得助成にあっては、1,000u以上の用地取得(研究所は床面積200u以上)

(2)建物を新増築 機械設備を購入

(設備投資額5,000万円以上)

(3)市内への新規進出の場合、従業員10人(研究所5人)以上

(4)市内に事業所がある企業の増設等の場合、従業員が減少しないこと。

※事業継続計画(BCP)等による移転の場合は、従業員が減少しないこと)

(5)用地取得後3年以内(未造成地5年以内)の操業(用地の取得がない場合は事業着手後2年以内の操業)

1.新規雇用助成

新規雇用従業員 1人25万円(パート、市外在住者は1/2換算)

2.用地取得助成

用地取得費の10%以内

〔限度額〕1.+2.=1億円

※成長分野の工場又は研究所又は戦略産業の工場等の場合は15%以内

〔限度額〕1.+2.1.5億円

※重点地域へ進出(設備投資額5億円以上)の場合は20%以内・限度額10億円

3.設備投資助成

設備投資額(建物建設費と機械設備購入費)の3%〜7%以内

〔限度額〕3,000万円

※下記のいずれかの場合は限度額5億円

H19.4.1以降重点地域へ進出(設備投資額5億円以上の場合)

・事業継続計画(BCP)等による移転

・研究所

・戦略産業の工場等

・マザー工場

静岡市企業立地促進事業(事務所賃借事業)補助金交付要綱

H17.4

(H18

H19

H20

H26

H27

H28

H29

改正)

事務所賃借事業

〔建物賃貸料助成〕

1.対象事業

市内に事業用の建物を賃借し、業務を開始する事業

2.対象業種

(1)製造業の用に供する施設

(2)情報通信業の用に供する施設

(3)コンテンツ制作業の用に供する施設

(4)公的創業支援施設からの事業拡大

(5)対事業所サービス業

(6)大規模事業所

(7)物流業、卸売業、小売業

(8)検査分析業

3.主な要件

(1)市内への新規進出従業員3人以上

市内での移転等従業員1人以上の増加

(2)床面積25u以上(製造業は300u以上、物流業・卸売業・小売業は600u以上)

(3)概ね1年以上の事業実績

※大規模事業所(対象業種(6))の場合は従業員30人以上又は床面積300u以上(製造業1,000u以上)

建物賃借料助成

・建物賃借料の1/2以内

〔限度額〕

200万円/

・大規模事業所の場合は500万円/

・新規進出・大規模事業所の場合は最大2年間

静岡市本社機能移転等促進事業補助金要綱

H28.4.1

R1

改正)

本社機能移転等促進事業

[用地取得・新規雇用・本市転入者・設備投資・建物賃借料助成]

1.対象事業

地域再生法第17条の2第1項に規定する県の認定を受けた地方活力向上地域特定業務施設整備計画に基づき、移転又は拡充を実施する事業

2.主な要件

[移転型]

(1)建物を新築し、増築し、購入し、若しくは賃借し、又はその用途を変更

(2)移転の場所が、静岡市が作成する地域再生法第5条第1項の地域再生計画に記載された同条第4項第5号イの地方活力向上地域内

(3)移転後の事業所における従業員の数が3人以上

[拡充型]

(1)建物を新築し、増築し、購入し、若しくは賃借し、又はその用途を変更

(2)拡充の場所が、静岡市が作成する地域再生法第5条第1項の地域再生計画に記載された同条第4項第5号イの地方活力向上地域内

 (3)拡充後の事業所における従業員の数が、事業着手日以後に1人以上増加

補助金

[移転型]

1.用地取得助成

用地取得費の10

2.新規雇用・本市転入者

新規雇用従業員1人25万円

本市転入従業員1人50万円

(限度額1.+2.=1億円)

3.設備投資助成

設備投資額(建物+機械設備購入額)の5%(限度額5,000万円)

4.建物賃借料助成

建物賃借料の1/2を3年間(限度額500万円/年)

[拡充型]

1.用地取得助成

用地取得費の5%

2.新規雇用

新規雇用従業員1人25万円

(限度額1.+2.=1億円)

3.設備投資助成

設備投資額(建物+機械設備購入額)の3%(限度額3,000万円)

4.建物賃借料助成

建物賃借料の1/2を1年間(限度額200万円)

静岡市企業立地用地供給促進事業補助金要綱

H28.4.1

民間団地開発事業

[造成工事費助成]

1.対象事業

高度化事業による開発・立地一体型の団地整備を行う事業

2.対象者

1の事業を行う協同組合

3.主な要件

(1)工場等の用に供する団地

(2)2区画以上の区画整備

(3)事業着手日から5年以内に業務開始

(4)他の静岡市企業立地促進助成制度による補助を受けていない

補助金

・団地内の共用施設の整備に係る造成工事費の1/3

・限度額5,000万円